八幡市議会 2021-03-15
令和3年3月15日文教厚生常任委員会−03月15日-01号
令和3年3月15日
文教厚生常任委員会−03月15日-01号令和3年3月15日
文教厚生常任委員会
文教厚生常任委員会記録
１．日時 令和３年３月１５日（月） 午前１０時 開会
１．場所 第１委員会室
１．案件 ・付託案件
議案第１１号 八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第１２号 八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
・
文教厚生常任委員会の所管に属する事項
１．出席委員 横山 博委員長 山口克浩副委員長
小川直人委員 中村正臣委員
澤村純子委員 山本邦夫委員
岡田秀子委員
山田芳彦議長
１．欠席委員 な し
１．理事者 堀口文昭市長 森下 徹副市長
山田雅義副市長
小橋秀生教育長
吉川佳一理事
田中孝治福祉部長 岩崎真哉福祉部次長
佐野泰博福祉部次長
長尾忠行福祉総務課長
森谷 岳障がい福祉課長 笹部真吾障がい福祉課長補佐
梯
英彦子育て支援課主幹 勝山健一子育て支援課主幹
宮川寿啓子育て支援課長補佐
古住 新保育・幼稚園課長
高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹
成田孝一保育・
幼稚園課長補佐
大野保之生活支援課主幹 藤村喜秀生活支援課長補佐
別生栄次郎生活支援課長補佐 安田英里生活支援課長補佐
近藤真由美子育て支援センター所長
橋口孝幸健康部次長
小泉大志高齢介護課主幹 鈴木崇弘高齢介護課長補佐
久保
豪健康推進課長 藤野博之健康推進課主幹
郡
由紀健康推進課主幹 藤田直子健康推進課長補佐
田岡 実国保医療課長
羽田尊子国保医療課主幹
板東貴弘国保医療課長補佐
辻 和彦教育部長 川中 尚教育部次長
山中友順教育総務課長 小林聡美教育総務課長補佐
近藤茂雄社会教育課長 荻野哲也社会教育課長補佐
八十島豊成文化財保護課長
辻
博之学校教育課長 小野雅也学校教育課主幹
有野靖一
学校教育課主幹 山本恵祐学校教育課長補佐
神村僚二生涯学習センター館長 西島昭彦生涯
学習センター主幹
佐野正樹市民図書館長
近藤一郎教育支援センター所長
畑中敏之南ケ丘教育集会所館長（
南ケ丘児童センター館長）
橘
伸吾南ケ丘教育集会所主幹
１．議会事務局 南本
晃議会事務局参与 尾亀永敏議会事務局次長
梶原寛人議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○横山博 委員長 おはようございます。ただいまより
文教厚生常任委員会を開会いたします。
会議に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。桜の開花情報がニュースとして流れる頃となりました。一方では、コロナの話題といいますか、ニュースが毎日のようににぎわっております。ワクチンの接種も踏まえて、刻々と新しい情報が流れて、一刻も早い開始を待つ頃となっております。本市では今249人、府下でも自治体ごとの順位を比べますと多いという状況でございます。また、京都府下にいきましては、なかなか６人の壁がブレイクされないというような硬直状態になっております。朝の来ない夜はないという言葉を昔はよく使った記憶があるんですけども、一刻も早く完全な終息を願うばかりでございます。最近の情勢を含めまして、冒頭のご挨拶に代えさせていただきます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 皆さん、おはようございます。一雨ごとに春の温かい日差しが感じられる季節となってまいりました。先ほど委員長のご挨拶にもございましたけども、
新型コロナウイルスによります感染症に対しましては、市民生活に安心感をもたらすことができるよう、多種多様な問題に幅広く目を配り、優先順位を考えながら迅速かつ的確な施策の執行に努めてまいる所存でございます。
文教厚生常任委員会ということですので、皆さんご存じだと思いますけど、ウォール・ストリート・ジャーナルで、超過死亡の59か国、台湾を入れたら地域になるんでしょうけど、調べたあれが出ておりました。これは推計ですけど、59か国中日本は59位。そのうち、超過死亡がマイナスが９か国、だから、日本は、これは政府を褒めるとかということではなくて、ファクターＸがあるのかどうかは別として、感染症対策の要諦が超過死亡を要するに出さないということならば、日本は59か国及び地域に旧来でなると思いますけども、最優秀国であると。マスコミは全然皆さんおっしゃいませんけれども、ＷＳＪの推計では、調査では、そのような結果も一方では出ているというところでございます。
なお、本日は横山委員長、山口副委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご多用の中、
文教厚生常任委員会を開催していただきまして誠にありがとうございます。当
文教厚生常任委員会に付託をお願いしております議案は２件でございます。それぞれよろしくご審査を頂きまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。また、後ほど各部からの報告事項といたしましては、教育部２件、それから健康部７件、福祉部３件の合計12件のご報告を予定させていただいております。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○横山博 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第11号、八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議案第12号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案、以上２件の審査及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入替えを行いながら進めるとし、１．議案第11号及び議案第12号の審査、２．
教育部所管事項の審査、３．
健康部所管事項の審査、４．
福祉部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆様にお届けをいたしております。
これより議案第11号、八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 おはようございます。議案第11号、八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案、４点質問させていただきます。
保険料等の改正、１点目が、介護保険料を６万3,000円から６万6,800円に値上げされますが、第１号被保険者から徴収される額について、第７期の３年間の見込額と第８期３年間の計画額、それから総額としての増額を教えてください。
２点目に、保険料率が第７期と比較してアップしているものと据え置かれているものがありますが、なぜですか、その理由を教えてください。
３点目に、第１段階、いわゆる低所得者層は保険料率0.5、第２段階は0.75、第３段階は0.75となっています。附則で軽減されるとお聞きしておりますが、具体的な軽減内容と人数を教えてください。
最後、４点目に、第14段階から16段階、いわゆる高所得者層のそれぞれの第７期、第８期の対象者の延べ人数を教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
鈴木高齢介護課長補佐。
◎鈴木崇弘
高齢介護課長補佐 介護保険料についてのご質問にお答え申し上げます。第７期における第１号被保険者から納付される保険料の見込額は39億5,781万7,000円、第８期の計画額は42億1,789万1,000円となっており、増加額は２億6,007万4,000円となっております。
次に、保険料率についてでございますが、各段階の基本的な考え方は、第９段階までは政令の保険料率に合わせることとし、従前から政令等が実施されるものに関しては据え置かれており、それ以外は全体を勘案し、収入が高い層に関して第７期より少しご負担をお願いするという形になっております。
続いて、第１段階から第３段階までの軽減についてでございますが、条例の保険料率から、政令で定められた減額可能割合の上限までを軽減することとしており、第１段階では保険料率が0.3、保険料額は２万40円、３年間の延べ人数が１万1,730人で、第２段階ではそれぞれ0.5、３万3,400円、4,975人、第３段階では0.7、４万6,760円、4,879人となっております。
最後に、第14段階から第16段階の対象者の延べ人数につきましては、第７期では865人、第８期では792人となっております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはございませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 先ほどの質疑で、いろいろ低所得者への配慮というのはされているというのは分かりますけど、全体では基準額で年間3,800円の値上げということで、この時期、なかなか大変な負担増だというのは認識できました。
それで、まず一つは、先ほどもありましたが、14から16段階のところ、特に14段階と15段階のところで階層区分が、14段階で言えば合計所得金額800万円以上900万円未満となっていたのが、800万円以上1,000万円未満ということで100万円広げていると。それから、15段階のところで言えば900万円以上から1,000万円未満となっていたのが、1,000万円以上1,500万円未満となっていますが、これは高所得のところは値上げ率が大きいので、そこの階層を調整されているのかと思いますが、そこをいじっておられる理由を教えていただきたい。
それから、合わせて865人、792人ということで14から16段階の人数を答えられましたけども、14段階と15段階がそれぞれどう変わるかというのも教えてください。
それから、説明の２番目の項目のところに、
市町村特別給付の実施というのがあります。
市町村特別給付として
寝具乾燥等サービス費を支給することにしていますということで、寝具の布団とかの乾燥をやっておられたのを、今回は介護保険の中に組み込むことになるのかとは思っているんですが、
市町村特別給付というのは今回から導入される制度なのかと思っていますが、
市町村特別給付とは何なのか、まず特徴を教えていただきたいし、今回初めての事業なのかという点も確認しておきたいと思います。
それから、今年度までは一般会計で実施していた事業ではないかと思います。その辺は、介護保険に組み替えることによってどのような変化が生まれてくるのか。メリット、デメリット、財源構成も含めて教えていただきたい。
それから、今も言いましたけど、移行すると財源的にはどのように変化するのか。2020年度、今年度の一般会計では111万円だったんですけれども、今回は特別会計にすると。予算の資料とかも見ていますが、
予算内容一覧表の99ページを見れば、
市町村特別給付費ということで
寝具乾燥等サービス事業費ということで64万円になっています。減少しているんです。この辺りは、組み替えることによってどう違うのか。
それから、それぞれ寝具丸洗いが１枚400円、寝具乾燥が１組500円となっていますが、この単価はどう変わっているのか教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
鈴木高齢介護課長補佐。
◎鈴木崇弘
高齢介護課長補佐 第８期における保険料の区分、14段階から16段階のご質問にお答えします。委員おっしゃるとおり、料率の負担を高所得者に求めるに当たり、新たに区分を設定することでより納得感のある急激な緩和に800万円層、1,000万円層がならないようにした上で、1,500万円層にはより少し多めの負担を頂くに当たり、こういった区分にさせてもらっております。
また、14段階、15段階の第７期と第８期の人数の差ですけども、14段階で第７期で３年間で125人のところが第８期で228人、第15段階で第７期が120人、第８期が258人、第16段階で620人が第８期で306人となっております。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案についてのご質問にお答え申し上げます。
市町村特別給付についてでございますが、介護保険法で定める介護給付、予防給付以外に要支援・要介護認定者を対象とし、市町村が独自に給付を実施するもので、財源は第１号被保険者の保険料で賄うこととなります。八幡市
介護保険事業計画等策定委員会において、要介護状態の軽減、悪化防止または要介護状態になることの予防に資することを目的に、令和３年度から導入の方向性が示され、進めているものでございます。
次に、
寝具乾燥等サービス事業を特別会計の
市町村特別給付に移行するメリット、デメリットについてでございますが、導入のメリットといたしましては、一般的には高齢者を対象とした施策を一般財源で行わないことで財政力に影響されず、安定的に事業が継続できることが挙げられます。策定委員会のご議論では、利用される寝具を干すなどが困難な高齢者は、身体的な衰え等が起因しており、これまでの一般的な高齢者施策ではなく
介護保険施策として位置づけられるべきものであることや、保険料の影響も比較的少ないことから、要介護状態の軽減、悪化防止または介護予防を行う事業として、
市町村特別給付において取り組むことが望まれるとのご意見を頂いております。対象者を明確に要支援・要介護者とすることで、積極的な認定申請を行い、利用者の包括的な支援につながるメリットがあると考えております。
デメリットといたしましては、財源を第１号被保険者の保険料で賄うことで保険料が上昇すること、また利用料の値上げをさせていただいておりますが、策定委員会でご協議いただき、保険料への影響が小さいとの判断と、利用料については、ほかの地域支援事業と比較して
利用者負担割合が低く、またほかの実施市町村と比較して安価であったことから、現在のサービスを利用に過度な負担をかけない範囲での値上げは必要であるとのご意見を頂き、100円の値上げとしております。
次に、財源についてのご質問ですが、令和３年度では、要支援・要介護認定をお持ちの65歳以上高齢者については、
介護保険特別会計に64万円予算計上しており、それ以外の対象者である障害者については、引き続き一般会計に10万円予算計上させていただいております。近年、
家庭用布団乾燥機の普及や布団にも対応した
コインランドリー店の増加で利用は減り続け、実績額は年々減少傾向にあり、令和２年度は80万円程度になると見込んでおります。
また、利用料につきましては、寝具乾燥１組400円から500円、寝具丸洗い１枚につき300円から400円の100円を値上げしたこともあり、特別会計と一般会計を合わせた予算額を74万円と積算したものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。最初の14段階、15段階、16段階の話については、全体をずっと数字を見てみればもう少し分かるのかと思いますが、人数的には16段階が620人が306人で、15段階が122人が258人、14段階が125人が228人ということで、一番高いところの階層のところを減らして、下のほうへできるだけ低い階層にシフトをする努力がここに出ているのかとは思いますが、その辺は大体分かりました。ただ、やっぱり値上げはきついという話はありますが。
あともう一つ、寝具乾燥の問題で、最初これは一般会計から特別会計に移すことだと思って理解していたんですが、事前の説明を聞いている中でいろいろ分かってきまして、金額的には60万円とかの話で、小さいとはいえ、一般会計で実施する場合には市の負担でやるわけです。400円、300円の自己負担はあるにしても、一般会計でやると。一般会計でどこが元から入っているかというのも、市民の税金であったりとか、それから国からの交付税であったりとか様々な要因でありますけども、市が負担してその制度をやると。
これが、今回新しい制度として特別会計に移行して、先ほども説明あったように、65歳以上の第１号の保険料で賄うとなると、これまた後で介護保険の国の負担の調整交付金の問題などもまた議論しますけれど、介護保険料全体としては公費で半分見るという話になっていたのが、第１号保険料だけ抜き出してこれで賄うとなると、公費は全く入らないんです、１円も。そういう意味では、大ざっぱな感想で言いますと、今までは寝具乾燥で八幡市が支援をしていますと言えたものが、これからはもう言えなくなるだろうと。寝具乾燥については、65歳以上の人たちの負担で賄っていただきますという話になって、64万円の中には八幡市の公的負担は１銭も入らないんです。
介護保険というのは、国が半分見ます。65歳それから40歳から64歳までの第２号で半分を占めて、25％を国、12.5％、12.5％を都道府県と市町村が払うとなっている仕組みを、介護保険という名前でありながら、そこの制度からもう外してしまっているんです。金額は少ないですけども、僕は考え方としては大きな変化だと思っています。ここで今言ったところで、国の制度でそうなっているのだからしようがないでしょうという話になるかもしれませんけど、八幡市としての責任ということで言えば、障害者の部分は10万円を一般会計で組んで、それは見ますよということで、これは福祉部で言わないといけない話なのかもしれませんけど、そこはそれで大事なことですけれども、公的な負担が入らないというのは大きな問題だと思います。111万円予算を組んでいたのが64万円に減少する。実際には、令和２年度について80万円程度だろうとおっしゃっていましたが、そこのところの考え方、性質が大きく変わると思っています。
それで、今のは僕の意見ですけれども、２回目の質問でお答えいただきたいと思っているのは、介護保険の事業計画の71ページに、これは報告事項の中で出てくるんですけど、
寝具乾燥サービスで
市町村特別給付でサービスを開始しますということで書かれています。70ページから72ページ前後のところに、
生活支援サービスとして
配食サービス、
シルバーライフライン、
日常生活用具給付、軽度生活援助という項目がずっと上がっているんですけども、その中で
市町村特別給付と併記されているのは寝具乾燥のみです。
今言った僕が挙げた例は、全部
市町村特別給付に移行できるものかどうか分かりませんけど、
配食サービス、
シルバーライフライン、日常生活用具のところまでは
市町村特別給付に移行してもオーケーな対象だったと思うんですけども、そこは移さないと判断されたのはそれはそれで大事なことと思いますが、この辺りは
市町村特別給付、まちによっては、今言ったようなことを
市町村特別給付に移行しているところもあるのかと思うんですが、今予算を審議しているところだから、よそのまちのことはなかなか分かりにくいかもしれませんけど、この辺りは今後
市町村特別給付というのがじわじわじわじわと広がっていく可能性というのはあるのかないのか。
予算的には、一般会計から介護保険の移行によって50万円減額になるんですけど、当然その部分には介護保険でやるからには一定の国の負担というのはあってしかるべきだと思いますけど、それがないと。全国的にずっとこういうことをあちこちでやったら、結構大きい規模の国の負担というのは変わってくるんです。60万円ぐらいだからしょうがないかとかと言ったいたら、それはちりも積もればという話で、どんなものかというのは、介護保険の制度を2000年から導入して以来、国の負担が一切ない事業というのはなかなか珍しい話ですけど、あれこれ言っても仕方がないので、そのほか
配食サービス、
シルバーライフライン、
日常生活用具給付、軽度生活援助とかというのが、将来的には市町村の特別給付に移行する可能性というのはあるのかどうか、その辺りは教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 市町村特別給付に関する再質問にお答えいたします。
生活支援サービスとして
配食サービス事業、
シルバーライフラインシステム整備事業は
介護保険特別会計、
日常生活用具給付事業、
軽度生活援助事業につきましては一般会計で実施する事業となり、
寝具乾燥等サービス事業は
市町村特別給付でサービスを実施する予定でございます。
市町村特別給付で事業実施できる
寝具乾燥等サービス事業、
配食サービス事業、
紙おむつ等助成事業、
家族介護者慰労金助成事業について、
介護保険事業計画等策定委員会でご協議いただき、
寝具乾燥等サービス事業は対象者が65歳以上の虚弱な高齢者等となっており、真に利用の必要がある要支援・要介護認定者として
介護保険サービスとして位置づけることが望ましく、比較的に保険料の影響が少ないため、
市町村特別給付において取り組む必要があるとご意見を頂いております。その他の事業につきましては、現時点では移行することは考えておりませんが、この点に関しましても、策定委員会でご協議いただきたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ３回目は聞きませんけど、
介護保険制度の中で保険制度をうたう以上は、公的負担をきちんと入れるというのは保険制度の根幹だと思いますので、金額の多い少ないという問題はありますけれども、
介護保険制度の中での今までにないような形の制度の変質というのか変更だと思っていますので、その感想だけ述べて終わります。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 これで質疑を終結いたします。
これより議案第11号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第11号、八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手多数（４名対２名）
○横山博 委員長 挙手多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第12号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 23ページの説明書で１と２、３もありますが、２については、７割、５割、２割軽減については承知しておりますので、それについてはお聞きしません。１の所得割額の算定に係る規定の整備ということで、ここに書かれた低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税について特別控除が創設されたと。それに伴って、保険料算定においてこの控除が適用できるよう整備しますということです。低未利用地ということでありますけれども、八幡市の場合、どういうケースが想定されるのかお聞きしておきたいと思います。
それから、制度がどのように変わったのかというのを、簡単でいいですので教えていただければと思います。
以上です。
○横山博 委員長 田岡国保医療課長。
◎田岡実 国保医療課長 適用ケースですけれども、本件の前提となります低未利用地の適切な利用、管理を促進するための施策のまず目的として、空き地等の低未利用地の有効活用を通じた投資の促進や地域活性化、さらなる所有者不明土地の発生の要望をまず基としております。ですので、都市計画区域の中にございます通常周辺で利用している利用状況と比べて著しく劣っているような利用状況にある土地が対象になっておりますので、八幡市内におきましても同様にそういった土地が対象となっております。
○横山博 委員長 板東国保医療課長補佐。
◎板東貴弘 国保医療課長補佐 低未利用土地等の特別控除の創設内容といたしましては、その年の１月１日において所有期間が５年を超える500万円以下の低未利用土地等を、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に譲渡した場合、その年の長期譲渡所得の金額から100万円を限度額として控除することができるもので、いわゆる空き地、資材置場などの低未利用土地に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を図るものです。併せて地方税法の一部が改正されたことから、国民健康保険においても関連規定の整備を行うため条例改正するものです。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 大体分かりました。ここは国民健康保険のところで出ているので、普通だったら八幡市の中で土地が動くんですかみたいな話は聞ければいいんですけど、国民健康保険で聞いてもそれはという話にもなると思いますので、制度としては、要するに都市計画区域内の空き地とかといったところで売却なり何なりを促すため税制面で優遇して、それを促進していこうという考え方ということで理解すればいいですか。実際どんな影響がありますかというのも聞きたいけど、ここで聞いてもしようがないので、また別の機会で聞きます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 質疑なしと認めます。
これより議案第12号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第12号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○横山博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決することに決しました。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。
午前１０時３７分 休憩
――――――――――――
午前１０時４２分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
教育部所管事項の審査に入ります。
教育部より報告いたしたい事項がある旨の申出を受けております。
報告願います。辻教育部長。
◎辻和彦 教育部長 教育部からは２件の報告を申し上げたいと存じます。なお、報告資料とともに、教育部における４月から６月までの主な行事予定お配りしておりますので、ご参考にしていただければと考えております。報告については担当からご報告させていただきます。
○横山博 委員長 有野
学校教育課主幹。
◎有野靖一
学校教育課主幹 令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）についてご報告申し上げます。資料１をご覧ください。
受講者の募集につきましては、１月に学校を通じて小学六年生と中学一、二年生に案内を配付し、また市のホームページへの掲載やメール配信を通じて周知いたしました。例年は、申込みを希望する方を対象とした説明会を実施しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急事態宣言が発令中であったことから、資料配付という形で密を避けて実施いたしました。資料配付は、市内全中学校と生涯学習センター、文化センターで合計６回実施し、来場できなかった保護者には個別に対応いたしました。
申込者数と受講者数についてですが、全学年の合計155人の申込みのうち124人の受講が決定し、３月11日から開校しております。なお、所得の基準を超えており、受講できなかったのは31人でございます。
次に、受講者数の内訳につきましては、全学年の合計で文化センター会場は17人、くすのき小学校会場は107人が受講いたします。令和３年度の受講者で前年度から継続して受講する生徒は、合計61人で、継続率は85.9％でございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難になられた世帯への支援策として、今年度に限り、受講者の追加募集を行う予定でございます。
以上、ご報告いたします。
○横山博 委員長 西島生涯
学習センター主幹。
◎西島昭彦 生涯
学習センター主幹 八幡市立生涯学習センターが２月25日に、平成27年度の第68回に続き、今年度の第73回優良公民館表彰（文部科学大臣表彰）を受賞いたしましたことをご報告いたします。
この表彰は、公民館やその他公民館と同等の社会教育活動を行う施設（社会教育センターや生涯学習センターなど）のうち、特に事業内容・方法等に工夫を凝らし、地域住民の学習活動に大きく貢献している施設が表彰されるものでございます。全国で65館が表彰され、京都府内では京丹後市久美浜地域公民館、綾部市豊里公民館、本市の生涯学習センターの３館でございます。
以上です。
○横山博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）について質問させていただきます。
１つ目、申込者数と受講者数ですけど、申込者数が155人、受講者数が124人に対して、受講者が少ない要因はなぜですか、教えてください。
２点目に、学校にばらつきがありますが、それはなぜなのか教えてください。
それと、大きな２つ目で、受講者の数の内訳で、文化センター17人、くすのき小学校107人ですが、この数字のギャップはなぜなのか教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 有野
学校教育課主幹。
◎有野靖一
学校教育課主幹 では、１つ目、お答えいたします。申込者数に対して受講者数が少ない要因としましては、申込者数のうち31人が所得の基準を超過しており、認定できなかったためでございます。
続いて２つ目、学校によるばらつきについてでございますが、地域の実態により差が生じているものと考えております。
３つ目、文化センター会場とくすのき小学校会場の受講者数の差についてでございますが、中学三年生は全員くすのき小学校会場で受講すること、また男山第二中学校、男山第三中学校の申込みが多いことから、差が生じているものと考えております。また、正確には把握しておりませんが、個人面談、テスト前、学習会、学力テスト受験はくすのき小学校会場で行っており、生徒たちもなじみを持っていることから、くすのき小学校会場を受講希望場所にしたのではないかと考えております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
小川委員。
◆小川直人 委員 資料の１番の令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）についてご質問をいたします。
先日の代表質問では、私どもの会派のスタディサポート事業（鳩嶺教室）についての質問に対して、経済格差を教育格差につなげないとの非常に強い決意のご答弁を頂きました。誠にありがとうございます。
このご答弁も踏まえた上で、４点質問をさせていただきます。
１点目に、資料の一番下の部分に受講者の追加募集を行う予定とありますが、追加募集は何人の募集で、その対象者となれる要件は最初の募集とは異なるのかお聞かせください。
２点目に、資料には申込者数と受講者数のみの掲載となっており、受講申込みの対象者数は載っておりませんが、これまでのスタディサポート事業（鳩嶺教室）において、受講申込みの対象には入っているが申し込まなかった方について、理由の調査等は行われておられないような気がします。しかし、経済格差を教育格差につなげないためにも、この点にこそ積極的にアプローチをするべきではないでしょうか。八幡市における経済格差と教育格差との間にある因果関係の分析や、対象者の学習塾や習い事への参加率などから、スタディサポート事業（鳩嶺教室）をさらにブラッシュアップするためのヒントや、民業圧迫ではないのかという疑問への明確な回答が得られるのではないかと考えます。ぜひとも、このような調査を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
３点目に、新たに実施する小学生を対象としたスタディサポート事業（鳩嶺教室）ですが、代表質問へのご答弁では、個別指導方式で３人から５人の子どもに講師を１人つけるとのことでした。聞くところによると、大手の学習塾を含め多くの学習塾が個別指導形式で、講師１人に対し生徒を多くても３人までに限定しているのは、大学生の非常勤講師が指導し切れる生徒数は３人程度が限界だからという理由のようです。詳細は省きますが、指導委託料の金額から逆算しますと、恐らくどの事業者が選定されても大学生の講師が指導を行うことになるような気がいたします。となると、指導の質の担保の面で懸念を感じますが、八幡市のご見解をお聞かせください。
最後に４点目です。小学生対象のスタディサポート事業（鳩嶺教室）の契約期間については、ご答弁では、当初は令和４年３月までが、指導内容等を評価した上で、債務負担行為をお願いしたいとのことでした。これでは、一応評価はするが、同じところに委託することを決めているようにも聞こえます。指導内容はどのように評価し、どの点をどうクリアすれば債務負担行為となるのか明確にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 有野
学校教育課主幹。
◎有野靖一
学校教育課主幹 まず１点目、追加募集の人数でございますが、具体的な人数は決定しておりません。会場の状況もありますが、所得の対象者についてはできる限り受け入れたいと考えております。受講対象者となる要件でございますが、所得審査に用いる所得が、最初の募集では令和元年の所得を用いておりましたが、追加募集では
新型コロナウイルス感染症の影響が深刻となった令和２年の所得を用いて審査を行います。
２点目、中学生スタディサポート事業（鳩嶺教室）の対象へのアンケート調査でございますが、まずは受講できる対象者を明確にするためには、世帯収入の把握などプライバシーに踏み込むことになるので、全ての対象者へのアンケート調査は現時点では考えておりませんが、募集時の説明会や受講生の保護者からの声を生かして事業をブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
３点目、小学生スタディサポート事業（鳩嶺教室）ですが、学年に関わらず、習熟度も踏まえた指導を行うためには、中学生教室のような一斉指導型ではなく、個別指導型が望ましいと考えております。質の担保でございますが、各教室には責任者を置くことなど今後検討し、仕様書に明記してまいりたいと考えております。
４点目、評価についてですが、学校関係者等からなる評価委員により、講座の状況として開設状況、内容、児童の状況として学力向上への対応、個別の対応、運営体制として指導者の資質や体制、家庭などとの連携、安全及び危機管理、教育委員会等との連携体制の観点で評価していただきます。評価結果が良好な状況であれば、議会に債務負担行為をお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 小川委員。
◆小川直人 委員 ご答弁ありがとうございます。ご存じだとは思いますが、私は、スタディサポート事業（鳩嶺教室）が経済格差を教育格差につなげないためのベストのやり方だとは考えてはおりませんが、同時に子どもたちのために大きな予算を充ててくださっていることに関しましては大変ありがたく思っております。２回目の質問をいたしませんが、中学生の鳩嶺教室においては、１人でも多くの受講生を募っていただき、経済格差を教育格差につなげないようにお願いいたします。小学生の鳩嶺教室では、より高い質の指導を行える事業者を厳しい目で選定していただき、厳しく評価をしていただけますよう要望とさせていただきます。
質問を終わります。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 では、２点にわたってお伺いいたします。
まず、スタディサポート事業、今かなり突っ込んだ細かい質問もされていまして、今回市長も施政方針で、先ほども質問されていた小学校高学年への取組を実施するということで、本当に今に沿った支援策ということですごく私は評価しております。やはり早い段階から支援していかなければ、中学になってからでは遅いと思っていたわけでございます。そういう思いかとは思うんですけど、高学年を対象とした教育部としての思いをここでもう一回お聞かせください。
それと、小学校高学年の取組のスタート時期の考えも併せてお聞かせください。
３点目には、高学年を対象とした会場の件ですけれども、文化センター、くすのき小学校だけでなく、子どもは通うのが近いほうが、小学生の場合特にいいわけでございますけれども、その点、現時点で会場についてはどのようにお考えかお聞かせください。
鳩嶺教室に関しては以上です。
次、優良公民館表彰についてです。文部科学大臣表彰、先ほどの説明では第68回に続いての受賞ということで、何でも八幡市のいいところが全国に発信されて、それが認められたということはすごく評価したいと思います。特にこの事業内容・方法等に工夫を凝らしと書いてあるんですけど、地域住民の学習活動に大きく貢献しているものを表彰と。今回、京都府が八幡市を推薦されて、そして、国で選考していただいたということですけれども、表彰を受けるに至った事業内容と方法について、もう少し詳しく具体的にお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 小学生スタディサポート事業（鳩嶺教室）でございますが、小・中連携の重要性に鑑み、経済格差を教育格差につなげないためには、個々の子どもたちの可能性を一層伸ばし、未来を自ら切り開く力をさらに磨くことを、教育委員会として目指してまいりたいと考えております。
事業の実施時期でございますが、予算をお認めいただけましたら、４月より事業者の選定等を行いまして、実際の事業の開始につきましては８月末頃を考えております。できましたら夏休みですので、その辺りでできる限り早くやりたいと思っておるんですけども、時期的にはもうそれぐらいになるかと考えているところです。
次に、実施場所でございますけれども、小学生対象でございますので、一応中学校区で１か所ずつ考えておりまして、ただ、校区の広い男山東中学校につきましては各小学校、有都小学校、美濃山小学校で実施を考えております。男山第二中学校校区につきましては、現在のスタディサポート事業と同じく文化センター、くすのき小学校のスタディサポート教室を、それから男山東中学校校区につきましては、有都小学校は有都小学校で、それから美濃山小学校区は今現在のところは美濃山コミュニティセンターを検討しております。男山第三中学校区ですけども、さくら小学校と橋本小学校の距離の問題もございますので、現在調整中でございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 西島生涯
学習センター主幹。
◎西島昭彦 生涯
学習センター主幹 事業内容、方法等に工夫を凝らした点でございますが、京都府教育委員会が文部科学省に当センターを推薦していただいたものであり、詳細は分かりませんが、人口７万人規模の自治体では、多種多様な事業を行っていることが評価されたのではないかと考えております。さらに、防災・防犯の観点から、通常の火災訓練に加えてシェイクアウト訓練や避難訓練コンサートを、警察や防災担当課と連携して実施したことも受賞の要因になったのではないかと思っております。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。まず、スタディサポート事業、予算が通ったら４月からということで事業者を選定すると。また、８月から行いたいということで分かりました。また、会場についても、調整中のところもあるけど、今こういう考えだということは分かりました。
地元で、コミュニティセンターはかなり利用者が多いと思うんですけど、その辺の現状をどう思われているかだけ聞かせてください。
あと、優良公民館表彰です。人口７万人規模ではかなり多種な対応を、行事をしていただいているということで、私も参加はしていないですけど、どういうことをされているかというのは一覧とか各戸に配布されているあれも見て知っております。避難訓練コンサートも表彰の一つに入っているのではないかと、私が聞いたから言っていただいたのではないかと思うんですけど、私も行かせていただいて、これは実際にやっているところは本当に少ないと思うんですよ。次また、文化センターでコロナがおさまったら、やっていただきたいとは思っているんですけど、これは聞くだけで留めておきます。
以上です。
○横山博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 美濃山コミュニティセンターの状況でございますが、スタディサポート小学生事業自体が、まず週２回の午後４時から午後６時ということで、あまりかち合わないのではないかとは考えているところです。当然ながら今現在使用されている方々との調整についても含めてやってまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、スタディサポートの件ですけれども、申込みと受講者の数の差とかも大体分かりましたし、利用者の地域別、くすのき小学校と文化センターの差のことも大体分かりました。
一つは、スタディサポートは、利用対象者が生活困窮者ということで、具体的には生活保護世帯と、それから就学援助の世帯が想定されているのかと。例えばそれに準ずる世帯、申込みと受講者の差のところでも収入基準で多いから駄目ですという話で、そういうのはあるかと思うので、その点についての評価とかというわけでもないんですけど、生活保護世帯と就学援助世帯で、例えば就学援助を受けていないけれども、それに同等の収入の場合などは、それに準ずる家計収入というのはどうされているのか。
今、予算の説明のところで見たときに、スタディサポートのところで言えば、世帯所得が生活保護基準1.3倍程度までの世帯とある。程度というのが入っていまして、その辺りは線引きのラインはどうしているのかというのは教えてください。
それと、そう考えたときに、大体対象はどれぐらいの人数になるのか。それに比べて、申込みなり受講者数がというか、申込者数は所得基準を超えているのだから、実際の受講者数がどれぐらいの割合、どう評価したらいいのか。例えば124人受講しているけども、130人のうち124人なのか、300人、400人いる中での124人なのか。そこで取組自体の評価も変わってくるかと思うので、その点を教えてください。
それから、先ほど追加募集の件で説明があって、できるだけ多めにとりたいということの意思も分かりましたが、そもそも定員というのはあるものですか。これで言えば124人受けているけども、一つ一つで見れば、もう125人とか130人がぎりぎり目いっぱいですというものなのか。その辺りの定員なり何なりの設定、それから、これについては、評価は僕はもう市と違うんですけれども、プロポーザルで事業者と契約をされていますけど、事業者にしてみればどれぐらい規模が可能なのか。その辺り、実際の想定している定員であり、それから契約の内容からどれぐらいまでの受講が可能なのかというのを教えてください。
それから、優良公民館表彰の受賞についてで、さっきの答弁を聞いていて、何か府が推薦しているからなぜ推薦されたかよく分からないというのが、平たく言えばそういうことでしょう。でも、この間も徒然草の大賞でしたか、やっていましたけど、何人かが優秀作品とかがあって、選者が作品の講評を述べたりとかするではないですか。だから、そういう中でどういう点が注目されたのかとかいうのは、そういうのを聞いていてご本人らにしても分かると思うんですけど、そういう辺りが、いや何で表彰されたのかよく分からないんですという話で、多種多様な話とか、それから火災訓練や警察や防災と一緒のタイアップした企画とかといったことがあるんですけど、優秀な活動をしていますということで褒めてくれるのだったら、それなりの説明がないと、何かよく分からないんですけどというのをちょっと寂しいと思うんですが、これは感想ですけど、そんなものですか、公民館の選考というのは。今のままでは、生涯学習センターが表彰されたんですよ、よかったです、何でですかと聞かれても、いや理由がよく分からないんですよという説明をするのも何か寂しい話なので、もう少し解きほぐしていただければと思います。
以上でございます。
○横山博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 スタディサポート小学生事業についてのご質問にお答えいたします。まず、中学生の割合の問題ですけども、1.3倍、1.5倍、要は準要保護の世帯で、大体生活保護基準、うちは違いますけど、1.3倍から、母子家庭・父子家庭では1.5倍という部分を大体準用しておりますので、準要保護を受けておられない方でも、そこの基準に世帯の収入が入っているのであれば、私どもとしては当然受けていただくということですので、その辺りについては、人数が全て所得を調べないと対象者全てというのは分からないといつもお答えさせていただいて、一応、準要保護、それから被保護の方々の数をうちとしては対象として見ていると。ただし、それが全てではないと捉えているところでございます。
先ほども言いました準要保護、要保護の人数からいきますと、大体25.6％が受講生の割合になっておりますので、おおむね４人に１人、準要保護、要保護の４人に１人がスタディサポートを受講しているという形で考えております。
定員の問題でございますけれども、定員については基本的には設けてはおりません。基本的には全て基準に達していれば受け入れたいという思いでやっておりますが、今ご指摘があったようにキャパシティの問題は当然ありますので、ただキャパシティの許す範囲の中でできる限りのことをしていきたいと考えております。定員については、基本的には設けてはおりません。
以上でございます。
○横山博 委員長 神村生涯学習センター館長。
◎神村僚二 生涯学習センター館長 優良公民館表彰を受けた、具体的に私が考える部分になってしまうかもしれませんけども、５年前に表彰を受けております。基本的に５年たったらまたさらに候補になるということで、全国で１万4,000以上の公民館類似施設がございます。そこから65館表彰を受けているわけですけども、まずそこで今までと違う点というのは、先ほど言いました市長部局である防災担当課、それから地域の警察と連携をした中で、八幡市では初めて避難訓練コンサートをした。参加された市民からも、また再度実施していただきたいというようなお声もお聞きしています。だから、特徴的と言ったらそれになってしまうんですけども、ふだんやっています事業ですけども、毎年工夫をしながら、うちの担当が企画立案をしながら、市民の皆さんが興味を持って楽しめる、また参加された講座をきっかけに、参加者自らが進んで取り組んでいけるような魅力のある講座を毎年工夫しながらやっているのが一つあるのではないかと思っています。
それから、２点目ですけども、子どもから高齢者まであらゆる世代に対応した事業を展開する中で、多様な学習機会を提供できているのではないかと思っております。それと、特に公民館、コミュニティセンターの統括として指導的役割も担っているというところも評価されたのではないかとは私が想定しているところでございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。スタディサポートの家計収入の基準の問題とかも大体状況は分かりました。分母に対して利用者が25.6％、４人に１人というのは、そちらの感想でいいですけど、結構頑張っているという話をしていいのか、もうちょっと頑張ったほうがいいのではないのかというのは迷っているんですが、ここは教育委員会に聞くほうがいいかと思って、どう思っていますかということでお聞きします。別にそれで後々とやかくいう話ではないですので、安心して感想は言ってもらったらいいかと。
ただ、スタディサポート自体はやっぱり持ち方には無理があるとは、僕は前から一般質問とかでも言ったりして思っています。校区を越えて２か所に集める。中学生の場合、夜ですから、僕も文化センターで会議をやっていることあるから、今コロナで開けっ放しでやっているので、僕も一緒に入って勉強しようかと思いたくなるときもありますけど、家に近いところで受けられるほうが安全面でもいいだろうし、体の負担でも。しかも低所得者ということになってきますと、例えば生活保護世帯などだと自動車の所有というのは物すごく制限がかかってくるので、男山東中学校区からくすのき小学校にしても文化センターにしても、車で送っていってあげるとは簡単には言えないところです。
後で予算特別委員会のときに言うつもりもあるんですけど、そのほかいろいろごちゃごちゃいっぱいやっているのも、ちょっと考え方を整理してやったほうがいいのではないかとは思っているところもありまして、ただ身近なところで、やり方が特定の塾に特化するのがいいのかどうか。もうこれは何年になるでしょうか、８年ぐらいですか。いろいろ複数参加した入札もあれば、もう１回目以降はずっと３年とかというので継続したところでやっておられて、それが定着してしまうのはやっぱりよくない。
ほかの塾からすれば、八幡市で頑張っている塾の人から見ても、楠葉で２月頃になると、塾の人からよく声をかけられるんですよ、受験生を送り出すので。僕も男山第三中学校区だから、男山第三中学校の子どものことで分かっていない、わしらが一番よく分かっていると言うんですよ。それはそうだと思います。そういう意味では、特定の塾に決めて、そこにこの指とまれではなくて、所得の低い人が子どもたちが塾に行ったりするときに、それを経済的に支援をするという形に切り替えていくほうがいいかとは思っていますけども、その辺の議論はまたいろいろ継続でやりますけど、その辺り、25.6％の評価をお聞かせいただきたい。
それと、これも予算特別委員会の範疇になるんだけど、小学校の話も出たので、夏ぐらいをめどにと。それは、選定方法はどうされるのか。予算が決まってからですと言ったって、大体シナリオがなかったら何もこんな予算は出てこないから、塾を選定するプロポーザルの形でやるのか、一般競争入札の形でやるのかといったことも含めて、それから市内の塾の参加とかというのを促すのかとかといったことも含めて、今時点で教えてもらえる点は教えてください。
それから、公民館の件については、府教育委員会にもよく、教育長からまたパイプもあるでしょうから、何で表彰したのか、推薦したのかというのが、もうちょっと地元に伝わるようなことで府教育委員会もやってもらえないかとは思いますので、それはもう要望にしておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 受講対象となるような要保護、準要保護の子どもたちの数から参加している数が25.6％、その25.6％をどう見るかというところですけども、なかなかその数字の見方というのは難しいかと。正直私の個人的な部分から言えば、もっと来てほしい。もっとやっぱり僕らは手を入れたい。もっと子どもたちに勉強してほしいとは、正直思っております。ただ、子どもたち自身の興味、関心もありますし、当然今おっしゃっていた場所の問題もありますし、来れないことについては様々な要因があるのではないかとは考えているところです。
それから、小学校の業者選定の部分ですけど、今現在のところ公募型プロポーザルで考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 他にはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 随分先の話になるんですけれども、八幡小学校の建て替え工事について質問させていただきます。
八幡小学校は2028年に築60年となって、学校長寿命化計画で建て替えを検討するということですが、新築される校舎の場所は現在の敷地内をお考えですか、教えてください。
○横山博 委員長 山中教育総務課長。
◎山中友順 教育総務課長 八幡小学校の建て替えに関するご質問にお答え申し上げます。八幡市学校施設長寿命化計画は、施設の維持保全に関する大きな方向性を示しているものであり、八幡小学校の建て替えの場所、校舎の棟数、撤去工事の方法等の具体の内容については適切な時期に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
小川委員。
◆小川直人 委員 先日の代表質問で時間の都合上お伺いし切れなかった点もございましたので、それを含めて３点お伺いさせていただきます。
１点目は、生きる力についてお伺いいたします。
代表質問でのご答弁では、生きる力とは実際の社会や生活で生きて働く知識、技術、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性とされており、ＧＩＧＡスクール構想において１人１台端末を活用していくことが求められているとのことでした。ここまでは文部科学省の定義だとは考えますが、これらを実現するために、八幡市はタブレットを使用すればよいというものではなく、あくまでも手段であり、教員が生きる力を育むために豊かな学びのためにどのように使用していくのか、創意工夫することが大切であると考えているとのことでした。
これらを踏まえまして、子どもたちに１人１台端末を駆使させ、生きる力を涵養するために、豊かな学びのために、教員が創意工夫をするために必要な準備時間は相当な時間になるのではないかと思います。しかし、今の学校現場の現状のままでは、時間が確保できるとは私には思いません。では、準備時間をどのように確保されるのか、八幡市のお考えをお聞かせください。
２点目は、タブレット端末の制限の解除、持ち歩き、持ち帰りについてお伺いします。
制限の解除や持ち歩き、持ち帰りに関しては、ご答弁では非常に前向きにお考えいただいておりますことが分かりました。この点に関して本当にありがとうございます。
気になる点もありましたのでお伺いいたします。
ご答弁では、アプリケーションのインストールと持ち帰りについて、各学校の判断で行うこととしているとおっしゃっておられました。しかし、一方で、教育委員会に決めてもらわないと勝手に動くわけにはいかないと校長が言っているといった笑い話のようなことを耳にしたことも実際にあります。もちろん、よもや八幡市でそのようなことはあるまいかと思いますが、万が一にもこのようなことがないように、各学校長の自由な判断を担保できる仕組みが必要だと考えますが、八幡市のお考えをお聞かせください。
最後に、市内小・中学校の電話連絡についてお伺いいたします。
現在、時間外の音声ガイダンスが試行的に行われているかと思います。私もそれをお伺いして、推進してほしいと申し上げた張本人です。その中で、早速ではありますが、複数の保護者の方から、仕事が終わるタイミングや子どもに話を聞けたタイミングで既に電話がつながらない時間帯に入っているというお話がございました。どうも私が思っていたよりも、保護者の皆様は、学校はいつでも電話がつながるのが当たり前だと感じておられるのだということが私も分かりました。これは私も認識が甘かったような気がしますので、少しおわびをさせていただいて、発言の軌道修正を図りたいと思います。もちろん直接私にお話をくださった保護者には、教職員の方々の働き方改革や定額働かせ放題のことも含めてお伝えして、ご理解いただけましたが、連絡の完全シャットアウトがどうも不安なようです。留守電や共通ダイヤル、メールやＬＩＮＥでの連絡など、翌開校日の対応になることも含めて即時のレスポンスはできないとあらかじめ断った上での、ほかの連絡手段を確保しておいたほうがよいのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 有野
学校教育課主幹。
◎有野靖一
学校教育課主幹 １点目についてです。児童・生徒の豊かな学びのための教職員の準備時間ですが、授業を担当する教員には指導用の１人１台のタブレットを貸与し、教材の作成の効率化などが図れるのではないかと考えております。また、ＮＨＫ放送スクール等無償で公開されている多くの優良な動画や教材を有効活用することで、効率化も図れるのではないかと考えております。来年度もスクールサポートスタッフの配置が予定されており、また校務支援システムの活用等で、教員が教材研究など児童・生徒に関わる時間が少しでも増加できるように支援してまいります。
２点目です。アプリケーションのインストールや持ち帰りなどについては、学校の状況に応じて主体的に学校が判断することが重要であると考えております。目の前にいる児童・生徒に何が必要で、そのための手だてを一番分かるのは学校であり、学校が必要と思うことが十分できるように、市教育委員会としては学校にタブレットの管理権限を委ね、実際に活用でき、トラブルにも対処できるように支援員を配置し、支援してまいります。
○横山博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 音声ガイダンスに係るご質問にお答えいたします。この２月から試行しております放課後の音声ガイダンス対応でございますが、大きな混乱もなく実施できているものと考えております。特に、学校からは、電話対応がなくなり、集中して教材研究や自分の仕事ができるとの声を聞いております。命に関わる緊急な状況では警察や救急などの対応になるかと考えておりますし、喫緊の相談については全国や京都府教育委員会の24時間相談を紹介しているところです。保護者の連絡手段につきましては、基本的には勤務時間内での対応としておりますので、メールやメッセージ録音にしても対応できないことから、例えば連絡帳やお手紙で翌日に担任などにお伝えいただく方法をお願いしてまいりたいと考えております。また、現在、欠席連絡については電子メールでの対応を試行している学校があり、今後の活用については検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 小川委員。
◆小川直人 委員 ご答弁ありがとうございます。本日お伺いした三つの項目は、それぞれがお互いに影響を及ぼし合うような内容だったのではないかと思います。音声ガイダンスは、教員の方々に教材研究や自分の仕事ができるようにし、ゆとりある時間が子どもたちの豊かな学びのための準備時間になり、準備ができているからこそタブレットがただのタブレット以上の存在になり得るのだと思います。ただ、この好循環の最後の肝に関しましては、学校の管理職の方々がかけなくてもいいブレーキをかけてしまわないかだとも考えております。管理職の方々が、最後は責任を取ってやるから全力でやりたいようにやれという気概を持って臨めば、きっと現場の教員の皆様は子どもたちに豊かな学びをもたらしてくれるはずだと思います。そして、管理者の皆様がその気概を持つためには、教育委員会、教育長が最後は責任を取ってやるから、やりたいようにやらせるんだという気概を持って臨んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 小橋教育長。
◎小橋秀生 教育長 ただいま小川委員からご指摘がございましたけども、おっしゃるとおりでありまして、確かに働き方改革という観点で、教員の生活あるいは学習に使える時間も確保するというのはもう非常に大事なことでありますが、ただ、そのことによって教員自身の意欲であるとか、子どもに対するきめ細かなケアができなくなれば、これはもう本末転倒な話でありますので、なかなかこれは非常に難しい問題でありますが、まずは子どもたちのために何ができるか、より効率的だということをよく考えながら、また情報交換もしながらより高めていきたいと考えております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 行事予定についてですけれども、昨年報告があったので、確認のために質問させていただきたいと思います。５月26日水曜日の東京2020オリンピック聖火リレーの件ですけれども、現時点でもまだ聖火リレーが開始されていません。３月25日開始と聞いております。組織委員会もほぼほぼオリンピック・パラリンピックを開催する予定にしておりますので、予定どおりにされるとこの日程でよろしいんでしょうか。
そして、またリレーに出られる方はどのようになっているのでしょうか。昨年は一応決まっていたと思うんですけれども、教えてください。
そして、また時間を見ますと18分という時間であります。さつき近隣公園から松花堂庭園、新型コロナ感染症の面もありますので、18分という時間で可能なのか教えてください。現在分かっていることで結構ですから、お聞かせください。
以上、１点。
○横山博 委員長 近藤社会教育課長。
◎近藤茂雄 社会教育課長 聖火リレーのご質問についてお答えいたします。聖火リレーが予定どおり行われる場合、本市では令和３年５月26日午後５時14分、さつき近隣公園発、５時32分、松花堂庭園美術館着の日程となっております。
リレー走者については新たな募集は行わず、延期前に決定していたリレー走者に走っていただけるかの確認を行い、本市の走行予定者は、現在のところ辞退はないと、東京2020オリンピック聖火リレー京都府実行委員会より伺っております。
18分で移動可能なのかにつきましては、さつき近隣公園から松花堂庭園美術館の距離1.4キロメートルを７人でリレーをいたします。１人200メートルを約２分30秒かけ、これはゆっくり走るくらいのスピードになるんですけども、リレーすることなどとなっており、個人差はありますが、問題ないと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。新型コロナ感染症で日本国内、大分暗い状況になっております。東京2020オリンピック・パラリンピックをぜひ成功させるための前段階の聖火リレーですので、行われる限りは、八幡市として精いっぱい盛り上げていただきたいと思いますので、感染症の対策も十分していただいた上でよろしくお願いいたします。
以上。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 それでは、２点にわたってお伺いしたいと思います。
まず１点目は、ヤングケアラーについてであります。ヤングケアラーというものが大体どういうものか、よくご存じな人はご存じですし、ご存じない方もいらっしゃるのでちょっと説明したいと思います。まず、ヤングケアラーというのは、難病とか要介護、そして障害者などの家族の中にケアを必要とする人がいる場合、大人が担うようなケアの責任を引き受けて、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことをヤングケアラーと言います。
厚生労働省が昨年内に対象の実態調査に乗り出したと記事等を見たわけでございますが、家族構成も様々に変化してきていまして、先ほどと重複するかもしれませんけど、本来は大人が担うことを想定されるような家事や家族の世話ということで、昔からいろいろそういうことは含まれていました、実際は。でも、今は、そういったことに、子どもたちの将来が本当になくなってしまうという部分で、早くから手を打とうという方向になってきたわけであります。
具体的な事例の本当にちょっとですけれども、例えば小学六年生で、幼児兄弟の世話を家でずっとされている。学校に行っている間はいいですけど、帰ってきたら全部世話をしていると。あとは保護者が障害を持っていて、家のことは全くできない。統合失調症とかになると金銭管理もできない。そういう家庭でケアをしているということとか、また同居の寝たきりの祖父とか祖母とかがいて、ご両親がずっと働いていて、学校から帰ったら子どもが食事や排せつや、夜も子どもがしたり、また世話したり、病院への同行も子どもが行くとか、そんな事例もあるそうです。
ところが、当事者、子どもたちは学校でそういった家庭のことを友達に言えない。言うと、友達から引かれるのが嫌、引かれるというのは敬遠されるのが嫌。そこで、教育とか医療・介護現場の大人たちが気づける目というのを持つことが重要と。長期的には健康、教育とか、それから認知症予防、介護予防、将来のそういったことを進めていくことでヤングケアラーを減らしていけるということも言われているそうであります。
そこで聞きたいんですけど、まず教育現場から、本市の児童・生徒、18歳とかまで言いません。小・中学校の児童・生徒で、家族の介護等ヤングケアラーとしてされている実態があれば教えてください。
もう一つです。私を含めて女性は３人しかいないんですか、男性がほとんどのところでの話で、男性にはちょっと聞くのがつらいかという部分の女性の生理についてお話をさせていただきます。本市は、私が災害の備蓄品に生理用品を加えてほしいとお話をさせていただいて、備蓄の中に生理用品を加えていただきました。昔は、初潮を迎えるのは、私らぐらいの年代だと中学生になってからという方が多かったんですけど、今では四年生から五年生、10歳ぐらいからもう始まります。学校では、保健の授業とかといったところで勉強はしていると思います、男女共にやっていると思うんですけど。
実際にそこでお伺いしたいのは、学校で子どもから初めてなったとか、今困っているとかという相談を、恐らく保健室の先生が受けていらっしゃるか、担任の先生もつないだりされていると思うんですけど、そういった相談があったならば、内容とまた対応についてお聞かせください。
２点目には、生理用品は保健室には用意されていると思います。小・中学校でどのように準備されて、どのように対応しているのか、併せてお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 小野
学校教育課主幹。
◎小野雅也
学校教育課主幹 各小・中学校におけるヤングケアラーの実態については、学校から聞いているところによりますと13人と把握できておりますが、実際にはほかにもいると考えております。
続いて、児童・生徒の生理についてでございますが、養護教諭への相談内容としましては、下血がひどく授業を受けられないことでの来室や、生理用品を持ち合わせておらず来室したことなどが挙げられます。
生理用品を忘れた児童・生徒には、生理用品を渡したりしております。
小学校において、指導に関してですけれども、宿泊学習のある五年生、六年生女子児童に生理について指導しております。また、四年生などの女子児童に対しては、必要に応じて個別対応、個別指導を行っております。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。まず、ヤングケアラーはやはり八幡市では13人いると。ほかにもいると考えられるということ、本人が外に言わずに頑張っているという事例がほかにもあると思って質問させていただいているわけです。教育部で初めて聞かせてもらったんですけど、これから健康部とか福祉部も控えているんですけど、健康部も高齢者の介護保険事業計画とかの報告もありますので、そこで伺いたいと思っています。
まず、教育現場から13人とほかにもいると考えているということをおっしゃいましたが、子どもを取り巻く高齢社会、介護等の充実、また福祉も含めてですけど、関する考えをお持ちでしたら、それをお聞かせください。
それから、市としてこの13人、そしてほかにもいらっしゃるかもしれないけど、その方たちの支援について、本市は現状どのようにされているかお聞かせください。
そして、女性の生理についてです。大体想像はついていたご答弁でありました。あと対応のところでは、宿泊に関しては五年生、六年生で勉強されているということで、四年生には個別指導、四年生がまだそんなに多くないかもしれないんですけど、今言って、数を聞いて分かりますか。四年生がどれぐらいいるか分かれば教えてください。分からなかったらいいです。
ここでお伺いしたいのは、先ほどもありました生理用品を持っていないと。今何でここで取り上げるかと言うと、生活困窮でナプキンを買うことができないということが、今、報道でも上がっています。私たち公明党議員団も、そのことで政府に対して配布するようにという要望をしております。公明党は大人に対しても含めて言っているんですけど、ただ子どものことを考えると、生活困窮で親が用意してくれないという家庭の児童・生徒がいたら大変だと。同じ女性としてその道を通ってきましたので、そのことを感じるわけです。例えば親が用意してくれない子ども、保健室に行かれて、学校に来ていない子は問題ですけど、そういう実態もあるのかどうか。それと、保健室に行った場合、保健室ではナプキンをどういったことで子どもに渡すように対応しているのか。例えば来たときに１個渡すとか、その状況によるんですけど、学校にいる時間帯午前８時半から午後３時ぐらいまでいるとしますと６時間。細かい話ですけど、本当に人によって違うんですけど、少ないときは１日に１個か２個でいけます。ただ、多いときは２時間、子どもだから２時間に１回でいけるか、１個は要ります。そうなると、必要分を１回に渡してあげてくれるのか。その辺のところ、細かい話ですけど教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 小野
学校教育課主幹。
◎小野雅也
学校教育課主幹 まず、ヤングケアラーのことについてでございますが、児童・生徒に対しては、まずは本人の心のケアを最優先に対応したいと考えております。また、ケースによっては、家庭児童相談室や児童相談所とも連携して対応しております。子どもたちの学校での様子から児童理解に努め、日頃から子どもたちとの信頼関係を築くようにしております。
続きまして、四年生の生理の相談人数につきましては、申し訳ございませんが把握できておりません。
続きまして、ナプキンをどういったことで渡すかということのご質問に対しましては、子どもが来たときに１個ずつ渡すようにしております。必要な数をお渡ししております。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。急に言って分からないと思うので、四年生の人数は結構です。
ヤングケアラーについては、またこれから福祉部、教育部でも質問していきます。これは恐らく全部が連携して実態をしっかり把握して、連携してこれから国でも支援を進めていくと思いますので、その辺をしっかりとまた見ていただきたいと思います。これは質問しません。
先ほどの生理の部分のナプキンを１個ずつということでした。私はそこに向かう子どもの姿を想像していたんです。そうすると、その都度保健室に行くとなると、周りの目が気になります。あの子は何でしょっちゅう保健室へ行くんだと。できれば、最初は親がちゃんと手だてしてくれない家庭の子どもは、それで多分保健室の先生等が対応しているんだと思うんですけど、少しずつ慣れてきて、でも家庭的にもらえない子がいた場合、本当に周りの目が気になってかわいそうだと。勉強どころではないですよ。本当にそうです。
私は、女子トイレに常時置いてあげたらどうかと思うんです。それについてはいろいろな考えがあるかもしれません。それと、防災備蓄の入替えをするときはどうされるのかと思うんですけど、ただ飲み水とか食品ではないので、製造月日はついているけど、使用期限とかは書いていないんです。いろいろネットで見たら、管理が不十分でちょっと湿気があったりとか虫がおったりとか、そんな感じのときは交換となっているんです。ただ、そんな状態のものを子どもにあげるのはどうかという話もあると思うんです。
見ていたら、豊島区は２万個の生理用品の備蓄を無料で配布しています。だから、時期というのを見極めて、それで、こういう時期なので配付しているんです。これは防災ではないので、教育委員会に言っても何ですけど、そういったことも防災のほうとも話ししていただいて、入替えするのであれば、教育委員会が優先的にもらって、そして置いてあげてほしいと思うんです。
これは、私も女の子に話を聞いたんです。中学生だと友人同士であげたりもらったりしているらしいです。返したり、返さなかったり。ただ、本当に小さい子は周りに言えない。だから、それをやっぱり考えてほしいと思うんです。どこもトイレに生理用品を置いていないかもしれません。でも、私は八幡市は本当にこういう細かいことにまで気を遣って対応していますということをしていただいたら、これは全国に広がると思うんです。それで、八幡市でやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○横山博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 岡田委員の再々質問にお答えいたします。確かになかなか子どもの個々によっては、当然ながら言いにくい子もたくさんいるかとは思っているんです。ただ、逆に学校の立場から言いますと、それをきちっと把握すること自体もやはり大事ではないかと。子どもたちが保健室に来るというのは、確かに嫌なことという思いがあるかもしれませんけど、それを通して子どもたちへアプローチできる一番最初の一番大きなきっかけだと考えております。当然ながらそれが続くことで子どもたち自身がしんどい思いをするのであれば、そこはまた例えば必要であれば先にたくさん渡しておくとかということも含めて、やはり学校は人と人がきちっとつながれるようなものをやってほしいと考えておりますので、しんどい子どもたちをきちっとケアするという意味において、子どもたちをきちっと教員が見ていくためにも、現時点では考えておりません。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 考えていないというご答弁で、簡単にやりますとは言えないだろうとは思います。私は問題提起したいと思っております。もちろん保健室に来るということは大事なことです。健康上、ただ与えたらいいというものではないというのは分かります。ただ、女性の場合はこれはもう当たり前のことであって、これはずっと生涯、50幾つになるまで自分でケアしていかないといけないことです。最初の取っかかりは保健室が必要ですけど、毎回行かないといけないということは必要ないんです。その辺のことも含めて、今後また子どもにも意見を聞いたりしてしっかりとやっていただけたらと思いますので、要望としておきます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 就学援助の問題について、簡単に２点、まずお聞きしたいと思います。
まず、今コロナの感染下で収入が大幅に減少しているというケースが結構あるんです。そういう点では、就学援助の申請の面でこの１年間ぐらいの中で変化があるかどうか。初期の頃はまだよかったんですが、冬場になってから収入減というのでしんどい面が出てきているケースもありますので、特に就学援助の申請という面でこの１年間を見たときに変化があるかどうか。
それから、さっきもちょっと言いましたけども、短期的な収入減。今まではやってこれたけれども、急に収入が減ってきたというケースが、タクシーの運転手とか、それからコロナの関係で高齢者施設の仕事をされている方とか、結構そういうのが仕事に行けなくなって収入が減っているということで、休業補償などされていないケースがあったりします。そういったものに対してはどういう対応されているか教えてください。
もう一つは、ＧＩＧＡスクールの関係でタブレットを使う用途、具体的な授業とかでの活用のイメージですか、メリットはあると思うんです。今までテキストでやっていた部分が視覚的な要素が出てきて分かりやすくということはありますが、小学校、中学校それぞれ、また授業によっても違うと思うので、簡単でいいですので具体的なイメージとかを教えていただければと。
それから、従来の授業との関わりでどういう変化が出てくるのかというのも分かれば教えてください。
それから、以前から気になっているところですが、タブレットとかの耐用年数の問題です。今は文部科学省もどうですか、まだ基本スタンスは変わっていないと思うんですが、更新をするための財源は、国がやっているのだから国が面倒を見て当たり前ですけど、その辺りは耐用年数はどう考え、その財源とかがどうなるのかというのを教えてください。
それから、児童・生徒が当然インターネットなどにもつなぎますよね。そういうときの子どもたちの利用実績とかのデータはどこにどう蓄積されていくのか。要するにモバイルルーターなども支援して自宅でも持ち帰れるようにということは次の段階として考えておられると思いますけども、ネットとかにつないだときに、便利な面と、それから個人情報というのはもう完全に蓄積されてきまして、僕らもツイッターとかでやっていたら、やり取りしたらそこの広告とかがやたらと出てくるのがありまして、それは物すごく怖い面等もありまして、その辺りはどう考えておられるのか。個人の利用実績、例えば本を検索するのだけでもどういう傾向があるかというのは全部分かってしまうし、それは民間の事業者の中に蓄積されてくるわけですから、その辺りはどう考えておられるか教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 辻学校教育課長。
◎辻博之 学校教育課長 就学援助の申請状況でございますが、令和３年度当初の申請件数につきましては現在集約中でありますので、全体の把握はできておりません。新入学学用品費を支給するために既に審査をいたしました令和３年２月と令和２年２月現在の新小学一年生と中学一年生の申請件数でお答えさせていただきますと、令和３年度は小・中学校合わせまして325件、令和２年度は小・中学校合わせまして345件でございます。新一年生の申請状況のみを見ますと、現状ほぼ横ばいの状況ではないかと考えております。
続きまして、短期的な収入の方への対応でございますが、現状に対する対応といたしましては現在考えておりませんが、本市における
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けられました世帯への対応といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響が深刻となりました令和２年の所得が確定した後、６月末日までに申請された方で就学援助が認定された場合、本来であれば認定日以降の費用を支給するところではございますが、特例といたしまして４月まで遡及をさせていただき、給食費等や一年生には新入学学用品費を支給させていただくこととしております。
以上でございます。
○横山博 委員長 有野
学校教育課主幹。
◎有野靖一
学校教育課主幹 ＧＩＧＡスクール、１点目ですけども、タブレットを使う用途や授業での活用イメージでございますが、基本的には小学校、中学校ともそう大きくは変わりません。特に教科等の学習場面ごとに考えますと、一斉指導による学びでは、教師が教材を提示する際にタブレットに画像、音声、動画などを拡大したり、書き込みながら提示したりすることにより、学習課題等を効果的に提示、説明することができます。また、タブレットを用いて動画、アニメーション、音声等を含むデジタル教科書、教材を提示することにより子どもたちの興味関心を喚起につなげることとともに、学習活動を焦点化し、子どもたちの学習課題への理解を深めることができます。
次に、子どもたち一人ひとりの能力や特性に応じた学び、個別学習では、習熟の程度や誤答傾向に応じた学習者向けのドリルソフト等のデジタル教材を用いることにより、各自のペースで理解しながら学習を進めて知識、技能を習得することが可能となります。また、インターネットやデジタル教材を用いた情報収集、観察における写真や動画等による記録など学習課題に関する調査を行うことができます。そのほかにもシミュレーションなどのデジタル教材を用いた学習課題の施行により、考えを深める学習を行うことができます。個々の表現として、写真、音声、動画等を用いて多様な表現を取り入れた資料、作品を制作することも可能です。
児童・生徒同士が教え合い学び合う協働的な学び、協働学習では、学習課題に対する自分の考えをグループや学級全体に分かりやすく提示して、発表、話合いを行ったり、タブレットを用いてグループ内で複数の意見、考えを共有し、話合いを通じて思考を深めながら共同で意見整理を行うことができます。また、タブレットを活用して写真、動画等を用いた資料、作品をグループで分担したり、協働で作業しながら制作することができます。また、これらの学習を通しながら情報活用能力を身につけていくことができると考えております。従来の授業と狙いや目指すものは変わりませんが、タブレットを使用することでより個別最適化することができ、簡単に共有や協働活動ができるようになると考えております。
２点目です。端末の耐用年数でございますが、現時点では令和３年から５年間の使用を想定しております。財源については、国の動向を注視していきたいと考えております。
３点目の児童・生徒の利用実績ですが、今回導入する学習支援ソフトでは、ソフト上で児童・生徒が行った日々の授業や学習記録を一元管理できる機能が備わっており、学年が変わってもその記録は引き継がれます。情報漏えいにつきましては、今回導入する各種システムでは、パスワードや権限設定が細かく設定されていることに加え、セキュリティが確保されたクラウド上でのデータが保存されていることから、安全性は高いと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 他にありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで
教育部所管事項についての審査を終結します。
ここで説明員の交代を行って、暫時休憩とします。
午後 ０ 時０２分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時０５分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
健康部所管事項の審査に入ります。
健康部より報告したい事項がある旨の申出を受けております。
報告願います。吉川理事。
◎吉川佳一 理事 健康部の審査を頂きます前に、職員の人事異動が今回ありまして、今回の委員会が初めてとなりますので、少し時間を頂きましてご紹介させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況が続いているんですけども、４月以降、市民へ新型コロナワクチン接種の準備を含め、職員体制を強化していく必要がございますので、３月１日付で健康部健康推進課の課長補佐から主幹に昇格しました保健師でもございます郡主幹です。
（説明員自己紹介）
◎吉川佳一 理事 それでは、続きまして健康部の審査でございますけども、健康部から７件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては、この後それぞれ各担当から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 高齢介護課から、八幡市高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料１をご覧いただきたいと存じます。
本計画は、令和３年度から３か年を第８期計画として策定するものとなり、団塊の世代が75歳以上になる令和７年及び高齢者人口がピークを迎える令和22年を見据え、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、基本理念を誰もが「健康」で幸せに暮らし続けられるまち・やわたとし、五つの基本目標を掲げております。
これまで、計画策定に向け、コロナ禍の中、令和元年11月より学識経験者や市内事業所、公募市民等による八幡市
介護保険事業計画等策定委員会を、書類形式も含め計６回開催しております。策定委員会では、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護支援専門員調査の三つのアンケート調査を実施するなど、計画の基礎資料となる市民の生活状況やサービスの意向把握を行ってまいりました。また、パブリックコメントで頂いたご意見についてもご協議いただき、計画に反映しております。
介護保険料につきましては、厚生労働省の将来推計分析ソフト「見える化」システムにより、給付実績や人口推移など基礎データから必要となる給付費を見込み、保険料を算定し、第８期計画期間の介護保険料につきましては、保険料の上昇を抑えるため介護保険給付費準備基金の残高２億8,000万円を充当することとしておりますが、高齢化の進展に伴う保険給付費の増加から、月額基準額を、第７期計画期間と比較しますと、5,250円から5,567円と317円の増額となります。
第８期計画につきましては、策定委員会の最終確認を経て、当初の日程どおり今月末まで策定する予定で進めております。
○横山博 委員長
鈴木高齢介護課長補佐。
◎鈴木崇弘
高齢介護課長補佐 高齢介護課から、スマートフォン決済アプリを利用した保険料の納付についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料２をご覧いただきたいと存じます。
令和３年４月１日より、スマートフォンアプリを利用し、市税等が納付できるキャッシュレス決済の準備を進めており、健康部においては介護保険料、後期高齢者医療保険料が納付できるようになります。自宅から外出せずにキャッシュレスで納付できることにより、被保険者の
新型コロナウイルス感染症の感染防止及び利便性の向上を図ります。支払いにつきましては、現状の納付書にもあるバーコードをスマートフォンアプリで読み込むことで納付することができます。また、現在コンビニ決済で契約している地銀ネットワークサービス株式会社と契約することで、バーコードもコンビニと同じものを使え、手数料も同額で実施でき、簡単に安易に導入することができております。
以上です。
○横山博 委員長 久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長 健康推進課から、
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてご報告いたします。恐れ入りますが、資料３をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてでございますが、府内の発生状況は、３月11日現在で陽性率が2.1％、ＰＣＲ検査実施人数は628人、ＰＣＲ検査陽性者数が17人、累計のＰＣＲ検査実施人数は16万3,509人、累計のＰＣＲ検査陽性者数が9,173人となっております。表の下に記載しております実効再生産数とは、１人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す指標ですが、３月11日現在では全国が1.04、京都府が1.73と、いずれも１を上回っており、感染再拡大が懸念される状況にございます。
次に、八幡市内の感染状況でございますが、３月14日現在で248人と、累計のＰＣＲ検査陽性者数がそのような状況になっております。１月以降は、年代に関係なく広く感染が広がっている状況にあると考えております。
次に、ワクチン接種体制でございますが、２月16日付の厚生労働大臣からの指示によりまして、接種は市内に居住する16歳以上の者を対象とし、期間は令和３年２月17日から令和４年２月28日までとなっております。超低温冷蔵庫は３月11日に本市に届いております１台、施錠できる場所で厳重に設置保管をしております。国からの高齢者向けワクチンの配送につきましては、４月５日の週に全国で100箱、そのうち京都府には２箱が配送予定となっております。１箱に195バイアル入っております。１バイアルで５回接種できるとしまして975回分、２箱ですので1,950回分となります。４月12日と19日の週には、京都府に10箱ずつ合計20箱が届き、４月26日の週には、本市を含む全市町村に１箱が配送される予定とお聞きしております。４月19日の週までに届くワクチンが本市にも配分されました場合には、使用期間の短い冷蔵での配送も予想されますことから、病院併設型の老人保健施設の入所者から接種を開始する予定で、綴喜医師会八幡班や施設側と調整を行っているところでございます。また、４月26日の週に本市に届く１箱も、特別養護老人ホームやケアハウスなどの入所者への接種に使用する予定でございます。
接種券の発送につきましては、国から４月23日頃までの接種開始時期にできる限り近い時期に送付することになっております。また、段階的な発送も各市町村で工夫できる形になりましたので、市民の方々が混乱することがないよう、例えば75歳以上の市民から順に発送を行う等を検討しております。
次に、コールセンターでございますが、分庁舎の２階に設置しまして、３月22日月曜日からの開設を予定しており、本日３月15日からトレーニングを開始しております。
集団接種会場につきましては、市内の４小学校を候補としていますが、４月26日の週以降のワクチン配送スケジュールが示されておらず、本市割当て個数を見ながら、集団接種会場の開設時期や設置場所について検討していきたいと考えております。割当てが少ない場合には、接種にご協力いただける医療機関での個別接種から始めてまいりたいと考えており、綴喜医師会八幡班の医師による予防接種検討委員会に諮っているところでございます。
以上です。
○横山博 委員長 郡健康推進課主幹。
◎郡由紀 健康推進課主幹 健康推進課から、乳がん検診（集団検診）の廃止についてご報告させていただきます。恐れ入りますが、資料４をご覧いただきたいと存じます。
乳がん検診につきましては、平成28年度から個別検診を導入し、平成29年12月からは京都府が構築された管外受診制度も利用し、集団検診と個別検診で実施しております。集団検診では受診日数が限られますが、個別検診では土曜日も含め８か月間の受診期間があり、受診しやすい体制であることなどもあり、個別検診の選択率が、平成29年度は65.4％、平成30年度は75.4％、令和元年度は83.3％と個別検診を選択される方が増えてきております。個別検診の周知や個別検診受診体制の整備が整ってきたことから、令和３年度よりより利便性の高い個別検診のみでの実施としていきます。
続きまして、ＢＣＧ集団予防接種の血液検査結果についてご報告させていただきます。資料５をご参照ください。
令和２年３月10日に発生いたしましたＢＣＧ集団予防接種による接種事故の経過についてご報告いたします。対象者39人に対し、接種後から接種６か月後まで血液検査を４回実施し、健康被害の有無、感染症の確認をいたしました。その結果、ＢＣＧ予防接種による感染症及び健康被害の発生はございませんでした。現在、再発防止策を考え、それを基に集団接種と個別接種を行っております。今後の対応といたしましては、感染症及び健康被害確認のため、血液検査は終了いたしましたが、保護者の不安や質問相談等に対しまして引き続き保健師が対応してまいります。
以上です。
○横山博 委員長 田岡国保医療課長。
◎田岡実 国保医療課長 国保医療課から令和３年度八幡市国民健康保険料についてご報告申し上げます。お手元の資料６をご覧いただけますでしょうか。
平成30年度の国民健康保険広域化以降、京都府から示される納付金を基に諸条件を勘案して、本市における料率を検討しておるところでございます。令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症による所得の減少や保険料の収納率の悪化などが見込まれるところではございますが、コロナ禍における被保険者の負担軽減を図るため、医療分の料率を引き下げることとしております。引下げ幅につきましては、所得割率が7.4％から7.06％でマイナス0.34％、均等割額が２万5,851円から２万4,469円でマイナス1,382円、平等割額で１万7,418円から１万6,432円でマイナス986円となっております。なお、不足が見込まれる保険料につきましては、国民健康保険財政調整基金から3,000万円を繰り入れる形で対応することといたします。
以上でございます。
○横山博 委員長 羽田国保医療課主幹。
◎羽田尊子 国保医療課主幹 国保医療課から後期高齢者に係る保健事業について報告いたします。資料７をご参照ください。
これまで、後期高齢者に対する保健事業につきましては、健康診査や人間ドックによる疾病の早期発見・早期治療を中心としておりましたが、令和２年度よりフレイル予防に重点を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に集約され、本市におきましても取組を始めたところでございます。そこで、令和３年度につきましては、本事業のさらなる強化・充実のために、新たに実施予定の事業や見直しを行う事業がございます。
１点目が、一体的実施事業の拡充です。今年度は１日常生活圏域のみと地域を限定して試行的に実施してまいりましたが、令和３年度からは市内全域に拡大し、積極的にフレイル対策に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、２点目は後期高齢者歯科健康診査を新規に実施予定です。オーラルフレイル予防の強化のために、市内在住の満75歳の高齢者に対して、質問票による問診や歯科健診、結果説明や保健指導を行う予定としております。
３点目は、後期高齢者医療総合健康診断補助金の見直しです。後期高齢者を対象とする半日人間ドックにつきましては、これまでドック費用の７割を助成しておりましたが、後期高齢者広域連合補助制度の再編に伴い、後期高齢者健診とほぼ同額の受診料の補助金額へと変更予定でございます。
以上です。
○横山博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 まず、八幡市高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画について、パブリックコメントの実施がありまして、パブリックコメントは何件ありましたか、どのような声が寄せられていますか、また、その声を事業計画にどのように反映されましたか、お聞きしたいと思います。
それから、次に、資料２のスマートフォン決済アプリを利用した保険料の納付についてですが、どれぐらいの利用を見込まれていますか。
２つ目に、なぜＰａｙＰａｙとＬＩＮＥＰａｙに決められたのですか。
３つ目に、利用者のメリットは、ここに書いてあるほかにもありますか教えてください。
次に、資料３の
新型コロナウイルス感染症への対応状況ですが、府内の発生状況で３月１日の陽性率は1.1％、実効再生産数は、全国は0.87、京都府0.58、陽性率が高いのはなぜですか。
それから、２つ目の表の１月が115人、飛び抜けて増えているんですけども、なぜ増えたのか分からないので教えてください。
次に、資料６の令和３年度八幡市国民健康保険料率についてですが、二つあります。
一つは、国民健康保険料は引下げとなりましたが、引下げを行わない場合と比較してどれくらいの減額となりますか、減額幅の総額を教えてください。
２つ目に、不足する保険料については、国民健康保険財政調整基金から3,000万円を繰り入れる形で対応するとありますが、令和２年度末の国民健康保険財政調整基金の残高は幾らぐらいになる見通しですか教えてください。
それから、資料７になります。後期高齢者に係る保健事業について、３つ目の後期高齢者医療総合健康診断補助金の後期高齢者医療広域連合における補助制度の再編に伴い、半日ドック受診料補助金の見直しということで、１つ目、半日人間ドックの補助金額が令和２年度の予算では３万円だったんですけども、令和３年度の予算では１万1,000円と、１万9,000円も補助金が減らされています。脳ドックは補助金額が２万円で、令和２年度と同じ金額です。半日ドックの減額の理由を教えてください。
２つ目に、八幡市
予算内容一覧表の令和２年度と令和３年度を比べてみますと、長寿健康増進事業というのがあって、予算額が令和２年度は1,173万円でしたが、令和３年度は642万円です。54.7％も減額されたのはなぜなのか教えてください。
３つ目に、
予算内容一覧表の23ページの同じく長寿健康増進事業、後期高齢者医療の財源の内訳、その他で、令和２年度諸収入が921万円だったんですけど、令和３年度は224万5,000円となっています。減っている理由を教えてください。また、諸収入というのは何ですか、教えてください。
以上です。よろしくお願いいたします。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 パブリックコメントについてのご質問にお答え申し上げます。パブリックコメントにつきましては、５人の方から17件のご意見を頂いております。その内容ですが、介護保険事業計画の構成や分かりやすい表現についてや第２号被保険者を含めた健康づくりや介護予防の推進、将来を見据えた介護人材の確保及び定着促進などのご意見を頂きました。
パブリックコメントについては、
介護保険事業計画等策定委員会でご議論いただき、全体的に分かりやすい表現に統一したほか、第７期計画期間との基礎データの比較表を追加するなど、より第８期計画についての理解を深めてもらえるよう修正を加えております。
以上です。
○横山博 委員長
鈴木高齢介護課長補佐。
◎鈴木崇弘
高齢介護課長補佐 スマートフォン決済アプリについてのご質問にお答え申し上げます。利用の見込みについてですが、現在のコンビニ決済のバーコードを使用し、手数料も同額であることから、特にスマホ決済分で何件ということは見込んでおらず、コンビニ決済と合わせて介護保険料で7,000件、後期高齢者医療保険料で4,300件に予算措置しております。
次に、ＰａｙＰａｙとＬＩＮＥＰａｙを選択している理由ですが、現在コンビニ決済で契約している地銀ネットワークサービス株式会社での取扱いがあるのがこの二つになるためでございます。
次に、メリットといたしましては、ポイントが付与されることや、外出せずにお手元で24時間いつでもどこにいても支払いができることになり、特にコロナ禍では人との接触なく安心・安全に支払いができるほか、今までも口座振替等がございましたが、選択肢が増えたということもメリットであると考えております。
以上です。
○横山博 委員長 久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてのご質問にお答え申し上げます。まず、陽性率と実効再生産数ですが、どちらも感染の広がりを見るものではございますが、指標としては違うものになっております。まず、陽性率につきましては、府内におけるＰＣＲ検査陽性率を示しており、過去７日間のＰＣＲ検査実施数に占める陽性者数の割合から算出されております。実効再生産数は、１人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す指標となっており、１以上か１未満かで感染が拡大しつつあるのか、終息に向かおうとしているのかの指標となるものでございます。３月１日現在の国のＰＣＲ検査陽性率は、京都府と同じ1.1％でした。
次に、１月に急増した理由でございますが、全国的にも12月から１月にかけまして感染者数が増えており、２月１日開催の国の第22回
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、年末年始の感染者数や陽性率の動きは、忘年会などでの感染等の影響や帰省による世代間の伝播、帰省や仕事始めの前に検査受診が増えたことも考えられるが、引き続き分析が必要との見解を示しておられますので、本市におきましても同様の理由が原因ではないかと考えております。
○横山博 委員長 板東国保医療課長補佐。
◎板東貴弘 国保医療課長補佐 国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。令和２年度保険料率を据え置いた場合と比較した令和３年度の保険料収入の減少額につきましては、予算計上時の令和２年12月３日時点の国民健康保険の被保険者数及び令和元年中の所得を基に試算いたしますと約4,000万円となっております。
国民健康保険財政調整基金の残高につきましては、決算の状況にもよりますが、令和２年度末時点では約１億6,500万円になると見込んでおります。
続きまして、後期高齢者人間ドック補助金についてのご質問にお答えいたします。補助金額の見直しにつきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を重点的に進めていく観点から、国において令和３年度から財政支援が廃止されることとなっており、これに合わせて後期高齢者医療広域連合においても令和２年度末をもって補助を廃止することとなっております。ただし、後期高齢者医療広域連合において、人間ドック助成事業を行う市町村に対して、一定の条件を基に後期高齢者健康診査事業費補助金交付する経過措置が設けられたため、本市においても後期高齢者健康診査に係る委託料相当額１万1,000円を助成することといたします。
○横山博 委員長 田岡国保医療課長。
◎田岡実 国保医療課長 長寿健康増進事業費の予算が減額になった点につきましては、補助金額の対象人数はそのままで、助成額の見直しを行ったことにより、事業費総額が減少しております。
諸収入についてでございますが、諸収入は、京都府後期高齢者医療広域連合からの補助金で、令和２年度までは人間ドックに対する補助金、令和３年度につきましては人間ドック助成を行う市町村に対しての健診相当分の補助金に見直されております。これまで人間ドック利用料のおおむね７割分の補助であったものが、健診見合い分に変更になったことから減額となっております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
小川委員。
◆小川直人 委員 １点だけお伺いいたします。
資料の２です。スマートフォン決済アプリを利用した保険料の納付についてに関して、この取組は市民の利便性の向上につながると大いに期待はしております。ただ、１点気になることがありまして、例えば納付書自体を偽造して決済をさせれば、悪意のある方の口座にお金を入金させることが可能なのではないかと思います。これまでは支払いの際に、どの支払い方法であってもいや応なくほかの人の目が１回は通ると思うんですけれども、この決済方法に関しては自宅で全て済んでしまうのでどの目も入らない可能性もあるので、このような不正請求への対策などがもしあれば教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
鈴木高齢介護課長補佐。
◎鈴木崇弘
高齢介護課長補佐 スマートフォン決済アプリについてのご質問にお答え申し上げます。本市の決済に関しましては、コンビニ決済と同様にセキュリティ対策が取られた地銀ネットワークを通じて収納情報が本市のシステムに取り込まれるため、市民には安心してご利用いただけるものでございます。また、決済時には、八幡市の保険料とかいった内容が当然画面に出てきますので、確認してご納付いただくと。また、他人に決済をさせない、見せないということが大事になってきます。
なので、一部でスマホ決済を使った特殊詐欺が発生していますので、開始に当たっては、スマホ決済も含めた特殊詐欺についての周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 小川委員。
◆小川直人 委員 ご答弁ありがとうございます。確実な安全・安心というのがあり得ないことは十分に承知した上でお伺いいたしました。利便性の裏には新たなリスクが存在することも事実だとは思います。だからといって、旧態依然とずっとそのままというのも違うのではないかと思いますので、見えているリスクを最小限に抑えるように、どうか周知徹底をお願いいたします。
以上です。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 資料３の３、ワクチンの接種体制についてお伺いします。
接種場所、予定ですけれども、医療機関は21か所協力してくれるということで、大変ありがたく思っております。また、今後予想される集団接種会場は４小学校を想定されていますけれども、現時点での予定場所を教えてください。
そしてまた、ワクチン接種状況は国民・市民の関心は非常に高いと思っております。４月より防災安全課が事業化されている防災アプリを利用して、接種状況を発信してはと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。市ホームページには何人接種しましたとは出されるとは思うんですけれども、受け身の発信ではなく、本市からアプリで能動的に発信すれば、市民の安心につながるのではないのでしょうか。
以上、１点お願いします。
○横山博 委員長 郡健康推進課主幹。
◎郡由紀 健康推進課主幹 集団接種会場は、有都小学校、南山小学校、八幡小学校、橋本小学校の体育館を候補として調整を進めておりますが、ワクチン供給の関係で集団接種会場を気温が高くなる７月以降に開設することになった場合は、エアコンが設置された会場に開設することを検討しております。
周知啓発方法につきましては、委員ご提案の防災アプリの活用も含めまして、八幡市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。対策本部が主になって決定されると思うんですけれども、私の考えはエアコンが全て設置しておる中学校ではどうかと思っておる次第です。それで、南山小学校、橋本小学校の二つも入ったんですけれども、南山小学校と橋本小学校はエアコンを来年度から設置される予定で、確認してみますと８月31日まで工期がかかるということで、ちょうど一番暑いときで、まず会場が使えないのではないかと思っております。そのことも踏まえて、十分な対策本部での検討をお願いしたいと思います。
それで、できるだけ先ほども申したように防災アプリでこちらから、余談ではありますけれども、大阪府の吉村知事はいろいろなメディアの媒体を使って逐一府民に発信されております。いいにつけ悪いにつけ、大阪府民は安心されていると思います。そのことも踏まえて、八幡市民にも、毎週とは言いませんけど、２週間に一遍でも結構ですので、1,000人接種済みましたということは、1,000人の方が一応安心な体調になっているということを市民は確認できるので、よろしくお願いしたいと思いまして、再質問なしです。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 幾つか質問させていただきます。細かいこともあるかもしれません。
まず、資料１の八幡市高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画の内容の部分のところで関連しますので、ちょっと聞いていきたいと思います。
まず、34ページのところでいくと、高齢者を取り巻く課題というところで、地域における生活支援とか家族介護者の負担軽減とかとありまして、３番のところの家族介護者の負担軽減のところにいくと、在宅介護実態調査を基に介護は60歳以上が６割と、就労している人が４割、老老介護や仕事と介護の両立等に直面している人が多い。介護者は、夜間の排せつや入浴、洗身等の身体介護、認知症状への対応等の介護負担が大きい。それと、家族介護者の負担軽減を図るために介護サービス利用の支援や心理面での負担軽減に向けた情報提供とか、仕事と介護の両立支援等を進めていく必要があるとか、いろいろ書いてあります。
それで、また45ページにも、社会参加の推進のところの地域における世代間交流の促進のところで、子どもたちが高齢者や福祉について関心を持ち、自ら考え行動できる力を養うことを目的に、保育所や幼稚園、小学校の行事等での子どもたちと高齢者との交流を促進しています。また、64ページなどにいくと、認知症高齢者及びその家族への支援とか、その下に小・中学生に対する福祉意識の醸成というところでいくと、次代を担う子どもを対象に高齢者や認知症に関する理解の促進を目指した福祉教育や地域での取組を進めていますとか、今後の取組のところで高齢者との交流や福祉体験等を通じた学習の実施とか、福祉の担い手の育成と支援に取り組みますとか、いろいろ書いています。
何でこれを紹介したかと言いますと、教育部で午前中質問させていただいたんですけど、今18歳までの子どもたちのヤングケアラーという問題が表面化していまして、国も実態調査をして、これからいろいろな支援策がなされていくと思うんです。
教育部での実態を聞いたら、13人おられて、潜在的にそれ以上にいるかも分からないというお話がありました。具体的なことまでは聞いていないんですけども、このことを踏まえて、介護現場からこういった家庭の実態、子どもたちがヤングケアラーとして携わっている実態の掌握をされているか、その辺をお聞かせください。これがまず一つ。
そして、２点目には、要介護等認定者数の推計というところの部分で、29ページにたしか推計があったと思います。ここを見ていて思ったんですけど、昨年コロナ禍において、高齢者の方々は身体の状況が悪くなっている。外出を控えたりとか、運動に参加されなかったり、また介護ケアとかそういうところにも行かなかったりとかということも原因としてあるんだと思うんですけど、区分の変更を申請された方が増えているのではないかというところで、多分新聞報道だったと思うんですけど、令和２年９月と10月の区分変更の申請件数が減っているという報道だったと思います。本市として変更申請件数、令和２年９月、10月、区分変更の実態を教えてください。
３点目には、63ページのところに、ＧＰＳ端末利用料補助金交付というところがあります。これは、うちの会派の同僚議員が提案させていただいて、昨年10月から実施していただいています。市内の行方不明になられた高齢者はいまだ発見されたという報道を聞いていないんですけれども、昨年18件の行方不明事案を対応してきたというお話がございました。今後そういう事案が増加すると予想されて導入したというご答弁だったと思うんですけど、ＧＰＳ端末の必要性は、私も知っている認知症の奥様を介護されているご主人にＧＰＳを八幡市が導入したということをお伝えさせていただいたら、すごく喜んで申請しますとおっしゃっておられました。
10月から始めて、現在ＧＰＳ端末利用料補助金の件数、現時点での今後の見通しを聞かせてください。
それが、まず資料１のことです。
次に、資料２のところはいいです。
資料３のところのコロナ感染症の対応についてであります。今本当に日々刻々と情報が入ってきたり、必要な情報がまだはっきり入っていなかったり、本当に現場の皆さんはご苦労して準備していただいていると思います。ご苦労さまです。
分かる範囲で教えていただきたいと思うんですけど、ワクチンの接種記録システムというのを国で構築されて進めていくと。とにかく１億人が短期間で２回接種するためには、記録の管理が物すごく複雑になるのでそれを導入するということと、それから住民の求めに応じて接種証明を出さなければいけないということも想定されていたり、それから１回接種した後に引っ越しして、引っ越しした先で２回目を接種するという事例もあるだろうと。そして、また
住所地以外の施設に入所する高齢者とか、そこで働いている、勤務している人の接種なども一緒にするかどうかとかという問題もあったり、私がいろいろ読んでいる中では、そこの施設が台帳をつくって市と共有して、市が接種券を発行するから、そういう意味では一緒に共有するみたいなことを書いていました。実際はどうなのかあれですけど。
従来の予防接種とは本当にわけが違うということで、こういう記録システムですると。そして、国ではタブレット端末を用意して、接種会場で接種券のバーコードをカメラで読み取って、いついつ接種したということを管理するみたいです。
接種記録システムについて詳しく聞かせてもらいたいというのと、それから、個別の医療機関はさっき21か所と言っていましたけど、そこの接種記録に対してどのようにされるのかというところを分かる範囲で教えてください。
次に、乳がん検診のところです。乳がん検診は、個別検診に切り替えていくということで分かりました。私もついこの間行ってきました。なかなか嫌なもので、女性なら分かると思うんですけど、もっといいものを開発してほしいと思うんですけど、集団だったら余計に嫌ですね。私も個別で行っているので、個別にするのは正解だと思います。これは私の感じ方です。
ここでちょっと聞きたいのは、集団検診はほかにも胃がんとか肺がんがあります。今、新庁舎建設に伴って、検診車の設置場所です。北側の駐車場のところにあったかと思ったら、今度は文化センターの横のほうに行ったとか。今後、接種会場はどうされるのか教えてください。
それから、ＢＣＧのところです。細かく聞いていきますけど、ＢＣＧ接種事故の経過についてどうこう言う問題はございません。二度とこういうことのないようにしていただけたらいいわけですけれども、ＢＣＧを含めてコロナ禍にあって、今、予防接種を見合わせていらっしゃるお母さんたちがいるという報道がなされていましたけども、本市のＢＣＧを含む予防接種で、他の医療機関で受ける接種もございますので、コロナ禍の影響、市の現状をお聞かせください。
それと、最後に後期高齢者に係る保健事業のところでございます。今、後期高齢者の75歳以上の医療の窓口負担を１割から２割に引き上げるということで、新聞紙上でかなりいろいろと取り上げられていました。また、団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度からの実施で、政府は年収170万円以上は２割にすると。当初、政府はそういう考えだったんです。でも、うちのところの公明党は、やはりそれではいけないとかなり折衝したんです。私は国会議員と違いますけど、いろいろ話を聞いています。
それで、交渉した結果、年金収入のみの単身世帯の200万円以上ということになったわけです。このことで、実際に現役世代の負担が、１人当たり保険料が年間最大1,800円程度抑制される計算になるそうです。施行後の３年間は、そしてまた外来１か月当たり負担増額を最大3,000円に抑えると。激変緩和措置も導入されるということで、負担が増えるということは、すごく神経を使っていろいろ考えていただいた結果だと思います。高齢者の皆さんと若者の負担のバランスを考えることは避けて通れないわけですけれども、コロナ禍での社会保険料、後期高齢者医療、介護保険料、国民健康保険、前年より30％以上収入が下がった場合の減免もされているそうです。
それからもう一つ、同業者で組織される国民健康保険組合というのもあります。それも市町村の国民健康保険と同様に減免されるそうです。いろいろ勉強している中でこういうことが分かったんですけど、後期高齢者の保健事業もフレイル予防事業というのはやっぱり予防していかなければいけないという、まずは健康を害したらますます費用がかかるわけですから、そういうことも含めてされます。
先ほど、人間ドック補助金への見直しに至る考えというところがお話がありました。実際、八幡市でどれぐらいの人が半日ドックを受けていらっしゃったのか、人数を教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 介護保険事業計画に関するご質問にお答え申し上げます。ヤングケアラーの実態ですが、八幡市内の地域包括支援センター４か所や居宅介護支援事業所13か所に確認を行いましたが、現時点で18歳未満の子どもが65歳以上の高齢者を介護している世帯は確認できておりませんが、家族介護者等への支援といたしまして、若くして家族の介護や世話などを行うヤングケアラーについて、学業や進路への深刻な影響が生じないよう関係機関と連携してまいりたいと考えております。
次に、区分変更申請件数につきましては、令和２年９月が38件、10月が60件、合計98件となっております。昨年度と比較いたしますと、令和元年９月が48件、10月が39件、合計87件となっており、コロナ禍においても、身体状況等の変化による区分変更申請件数は１割程度増加している状況でございます。
次に、ＧＰＳ端末利用料補助金の件数につきましては、令和３年２月末時点で延べ13件となっております。今後の見通しにつきましては、対象者は八幡市あんしんネットワーク事業登録者であり、新規申請者を25件と見込んでいることから、さらなる利用促進のため引き続き八幡警察署及び市内の介護保険事業所等と連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 郡健康推進課主幹。
◎郡由紀 健康推進課主幹 ワクチン接種記録システムの現状に関するご質問にお答え申し上げます。このシステムは、自治体がワクチン接種の状況を可能な限り逐次把握する目的で導入されるとお聞きしております。国から配付されるタブレット端末のカメラ機能を使って接種券に記載のバーコードを読み取ることで、接種日、接種回数、ワクチンの種類等を記録できる仕組みとなっております。国からは、接種を行う医療機関及び接種会場へのタブレット端末配付は３月下旬になると伺っております。個別医療機関での接種記録システムの対応につきましては、負担になるというお声も聞かれることから、予防接種検討委員会で検討をお願いしてまいります。
次に、来年度の胃がん、肺がん検診の会場についてのご質問にお答えします。来年度の検診会場につきましては、市役所新庁舎工事に伴い、検診車の配車位置や日程の見通しが立ちにくい状況にございます。庁舎敷地内での実施が困難な場合は、感染症予防対策の観点から広い会場や駐車場の確保ができる松花堂庭園美術館での実施などを検討してまいりたいと考えております。
次に、ＢＣＧ予防接種を含めコロナ禍での乳幼児予防接種についてのご質問にお答え申し上げます。乳幼児予防接種におきましても、コロナ禍で医療機関受診を控える傾向がございましたことから、接種率の減少を心配しておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症流行前と比較いたしまして、ＢＣＧ予防接種を含め現時点で把握しております乳幼児予防接種接種率は、前年度の同じ時期より若干高いという結果でございました。
以上です。
○横山博 委員長 板東国保医療課長補佐。
◎板東貴弘 国保医療課長補佐 後期高齢者人間ドック補助金についてのご質問にお答えいたします。助成人数につきまして、直近の３年間で申し上げますと、平成30年度は266人、令和元年度は276人、令和２年度は、現時点の見込み人数でお答えいたしますと281人となっております。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 たくさんの質問にありがとうございました。ヤングケアラーのことについては、包括４か所と介護施設13か所で聞き取りしていただいたということで、今確認していないということで、今後関係機関と連携していくということで、実態というのはやっぱり調査しようと思って進めていただかないとなかなか見えてこないと思います。介護保険事業計画を読んでいて、ヤングケアラーの支援についての取組は入っていないのではないかと思ったんです。これは、これから国の計画にも入ってくることなので、それに合わせて八幡市も入れてくるのだと思うんですけど、そういうことも踏まえて実態調査もしっかりとやっていただきますように要望としておきます。
次に、コロナウイルスのところです。分かりました。昨日新聞に、山城南保健所管内５市町村で木津川市の相楽会館で合同訓練というのをされた模様の記事がありました。ここでは、近隣の医療機関、自治体も見学に訪れたと書いています。やはりこういうのをまずは何よりも見ることが大事だと思うんですけど、こちらに本市の職員も参加されたのでしょうか。
それと、体の不自由な高齢者の誘導とか、それから暑い夏場の対応など課題が多いと。先ほど、夏場についてエアコンのあるところでの対応を考えていくということですけど、それ以外にもいろいろな課題がひょっとしたら見えたかもしれませんので、その辺のところのお考えをお聞かせください。
それから、乳がん検診のところで、松花堂庭園も含めて広い会場、今は見通しが立たないということで、そうだと思います。接種会場については、今の段階はそれでいいんですけど、乳がんは集団が廃止になりました。胃がんと肺がんも、かなり病院での検診も進んできていると思うんです。本市の集団検診の廃止というか、今後の見通しというか考えをお聞かせください。
それから、ＢＣＧとか予防接種に関しては、流行前と流行後で見たら、本市は若干高いと。ちゃんとみんな受けているということで、意識が高いのか、皆様の努力で、また医療機関もしっかり周知していただいたのだと思いますので、これは質問しません。
あと最後の後期高齢者の部分です。半日ドックを266人から281人の方が受けておられて、恐らく３万円補助あるから受けていて、今度１万1,000円になったら、もう受けないと言う人が出てくるだろうと思うんですけど、そういう方たちに、例えば半日ドックを受けて、高齢者は意外と何かお守りみたいに、こんなことを言ったらいけないけど、受けないとほっとしないというか、そういう人も知っている人に中にはいらっしゃるんです。受けたことで安心だと思えるからみたいな方もあるんですけど、高いお金を使いますので、こういう経緯に至ったということを先ほどの質問でもるるお話があったのでそこには言及しませんけど、フレイル事業も歯科健診も無料でできますとかといったこととか、市民にはただこれだけが表にばっと行かないように様々な形で周知していただくように、これは要望とします。
以上です。
○横山博 委員長 郡健康推進課主幹。
◎郡由紀 健康推進課主幹 ３月13日に木津川市で実施されました山城南保健所管内集団接種訓練には、八幡市健康推進課より２人が見学に参加いたしました。本市といたしましても、集団接種会場におきまして車椅子の方や歩行が困難な方の移動や、予約をされていない方がもし来られた場合など課題は多く出るのではないかと考えております。集団接種の課題を明確にしてスムーズに接種を受けていただくために、事前に集団接種訓練を実施する予定でございます。
集団検診の廃止の見通しにつきましては、どうしても胃がん、肺がん検診は、八幡市１市では実施することは困難でございますことから、近隣市町あと京都府との調整も必要になるかと存じます。ですので、そちらと調整、相談しながら考えていきたいと思っております。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ＧＰＳ端末のところだけもう一回伺いたいと思います。
一応13件申し込みされているということで、見通しもまずは25人と。それから、またそれ以外も考えていらっしゃるというのは分かりました。最初、初期登録料が7,000円前後と、それから月額利用料の750円、7,750円を補助していただくわけですよね。バッテリーが１年間の保証期間だと思うんですけど、どれぐらいもつか教えてください。
それから、申し込みされて利用されるに当たって。どういった声があったか教えてください。
あと、導入して５か月たちましたが、実際に活用事例があったらお聞かせください。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 ＧＰＳ端末利用に関するご質問にお答え申し上げます。バッテリーの連続待ち受け時間は400時間となっておりまして、使用頻度により異なりますが、バッテリーの交換時期は２年から３年が目安であると、委託業者からお聞きしております。
次に、ＧＰＳ利用によるご家族からの声ですが、あんしんネットワーク事業にご登録いただいた際に、ご家族にＧＰＳ端末についてのご説明をさせていただきますと、行方不明時捜索用のＧＰＳ端末があることを知らなかったというご意見や、対象者が外出された際にリアルタイムで居場所を確認することができるので安心ですといったご意見を伺っております。
次に、活用事例でございますが、対象者が外出された際に居場所を確認するなどの事例以外は把握しておりませんが、令和３年３月18日に、男山第二中学校区の地域包括支援センターや介護保険事業所等と共催して、ＧＰＳ端末を活用し、郵便局やスーパーなどで行方不明者役に声かけと保護をしてもらう行方不明者等発見模擬訓練を実施し、ＧＰＳ端末の利用についても普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。やっぱりＧＰＳがあるというのを知らなかったというご家族は、こんなのがあるんだと分かって安心されたんでしょうね。もう本当にちょっと目を離したらいなくなるんですと、家族は休む気ぜわがないと聞いていましたので。
もう一つだけ聞きたいのは、利用者はＧＰＳを靴にはめるタイプとか、お守り袋に入れるとかいろいろ考えてされると思うんですけど、実際どのように13件の方はされているのか、分かったら教えてください。
あとは、あんしんネットワーク登録時にはＧＰＳのことを広報していただいているということで分かったんですけど、申請された方に、今聞いた13件の方がどうされているかという情報も言っていただけたらと思うので、それは聞かないと分からないんですけど、あれば、そうしていただきたいという要望です。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 ＧＰＳ端末利用に関する再々質問にお答え申し上げます。ＧＰＳ端末の携帯方法につきましては、委員がおっしゃったとおり、対象者がふだん持ち歩かれるかばんやお守り袋などに入れられたりするほか、例えば認知症がある方で突発的に家を出られる方もいらっしゃいます。そのため１足だけ靴を用意されて、その中にＧＰＳ端末をはめ込んでご用意されています。外出されるされる際にその靴だけを履かれて外出するという話も伺っております。
今13件ご利用していただいておりますけども、事業開始から１年たちましたらアンケート調査を実施して、利用者の声を集めて、今後の端末利用の内容について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、資料１の高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画です。ざくっと見させていただきましたが、21ページのところに健康づくりと介護予防の推進ということで、通所型サービスＢ事業所設置数、通所型サービスＣ延参加者数とあって、実はこれより前のページにはそれぞれ説明がなくて、一体これは何だろうと思ってずっと見ていましたら、41ページのところに現行相当サービスの通所型サービスと通所型サービスＢ、通所型サービスＣというのが出てきて、そこで初めてこういうことかというのは分かるんですけど、こういうのを書くときにはきちんと冒頭で分かるように説明してもらわないと、どこに書いてあるか探さないと分からないというのはちょっと不親切だとは思いました。
それはそれでいいんですけども、通所型サービスのＢとＣ、それぞれについて説明をしていただきたいというのが一つ。
それから、68ページに高齢者が活動しやすい生活環境づくりということで、高齢者の住まいに関する情報提供と。今後の取組の中で注目したいのは二つありまして、分かりやすいほうからいくと、高齢者あんしんサポートハウスのことについてお聞きします。
これについては、この間高齢者あんしんサポートハウスの増設について僕らもずっと聞いてきたわけですけれども、充実に努めると、ここの今後の取組の中で書かれていますが、具体的な働きかけなどは、これから第８期の事業計画の中でどう考えておられるのか教えていただきたい。
それから、サービスつきの高齢者向け住宅、いわゆるサ高住というやつと、それから有料老人ホームが書かれています。この二つについては、介護つき有料老人ホームは高齢者あんしんサポートハウスと並んで充実に努めるとあります。たまたま、これを読む前に家に配られていたチラシが、新聞の折り込みで、土曜日、僕はこういうのをずっと広げて見るのが日課になっておりまして、樟葉にできる新しい有料老人ホームですが、決して世間相場からいって高いものではないんです。でも、前払い金方式で、入居前払い金1,600万円、払ったら毎月のお支払いは管理費と食費と介護費、当然家賃相当額も入っているわけですが、23万9,700円で生活できますと。いや、それは払えませんという人は月払い方式もありますと。入居までにお支払いいただく費用は、契約終了後、無利息ですが返還しますで敷金30万円で、月々お支払いいただく費用は57万3,700円でして、これは誰が入れるのだろうというのがありました。そこのところは有料老人ホームもいろいろありますので、3,000万円ぐらい払って入る人もいますし、退職金で払って入っている人なども僕の知っている人でいましたし、その辺りはどう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
それから、89ページと90ページのところに、これは僕の好きなページですけど、介護保険料基準額と、それから午前中もしゃべっていましたけども、介護保険における標準給付費の財源構成ということで、第１号保険者65歳以上の保険料、第２号保険者で50％を占めて、残りは国が25％、府と市が12.5％ずつとなっています。それはそれでいいんですが、問題は調整交付金５％というのは、八幡市の場合満額払われていないんです。介護保険が始まったときは３％台、４％近かったような気がするのですが、年々下がって１％台、１％を割ったときもあるかないかというぐらいのところだと思いますが、減額されると。そうすると、100％にならないのでその分はどこから持ってくるのかと言ったら、その分は65歳の保険料から納めてもらいますということで、もともと図で言えば23％となっているのですが、そこに、例えば調整交付金が２％だったら３％加算されて、26％とか27％という保険料になってくるんです。
これはちょっとえげつないやり方だというので、この間ずっと議論もしてきたんですが、左側の89ページの表を見ますと、見方がよく分からないところがありまして、介護保険料はこうやって計算してつくっていますということであって、その仕組み自体は分かるんですが、午前中も議論した
市町村特別給付費の問題とか、それから調整交付金相当額というのと調整交付金見込額というのがあって、若干数字に差があるんですけれども、この辺りはどう読めばいいのか、見ればいいのか。正味の話、第８期の介護保険の中において、調整交付金はきちんと払われれば５％ですが、大体何％ぐらいを見込んでおられるのか教えてください。
それから、あとスマートフォン決済のアプリについては質問する気はなかったんですが、先ほどやり取りを聞いていて、質問にしませんが、リスク問題で先ほど指摘もありましたが、リスクがある対応というのはやっぱりまずいと思うんですよ。それは、きちんと不正使用とかが起こらない仕組みで臨まないと駄目で、それは制度としての前提だと思うので、それは指摘だけにしておきたいと思います。
それから、新型コロナの話については、対応状況については大体先ほど聞いたので分かりましたが、１点教えていただきたいのは、２のところです。年代別の一覧表の中で、10歳未満から90代まで、特に60代から90代までの高齢者のところの件について、発症時期がいつ頃からなのか。１年間を振り返ってみると、最初は若い世代の発症が多かったと思うんですが、最近高齢者の発症が多くなっているのではないかと思っているんですが、60代以降の発症時期についてざくっとした話で結構ですので、教えてください。
それから、これも質問しませんが、検診車はどこに持っていくのという話の中で、松花堂庭園の駐車場の話があったけど、僕は松花堂へちょこちょこ行くんですけど、今あそこに茶室の工事のための大きいプレハブが二つ、駐車場の昭乗広場の側のところにあるんです。あれは何年間か続くと思うんです。そこで計算していたら、具体的に考えないといけないときになったら大変だろうと。そうすると、車をとめる位置が、えらいこっちゃという話になるので、そこは余分な情報かもしれませんが、問題提起、情報提供しておきます。
それから、資料５のところで、これはもう言葉上の問題ですけど、教えていただきたいのは、再発防止策の下から２行目のところで、これはどういうことかと思って、ワクチンや接種針等は受付番号に対応したものを準備、使用しとあるんですが、これはどういう状況なのか理解できないので、その辺りは補足して教えてください。
それから、国民健康保険料については、先ほどもやり取りがあったので１点だけ教えていただきたいのは、資料の中には国民健康保険の財政調整基金から3,000万円を繰り入れると。先ほどのご答弁では、令和２年年度末の残高が１億6,500万円ということで、3,000万円投入するのは来年度のところでの投入だろうから、要するに年度末に、これはまだ見込みの話だと思うので、仮に１億6,500万円で確定したとして、その年度が変わったところで、そこから3,000万円投入するということの理解でいいのか。要するに新年度のスタートの時点で言えば、１億6,500万円から3,000万円引いた状態からスタートすると。年度の時点で入れるかにもよりますけどというような理解で、要するに１億6,500万円と3,000万円の関係、１億6,500万円が確定して、その後に新年度のところで3,000万円を投入するという話かと、そういう理解でいいのか教えてください。
それから、あと国民健康保険料の総額4,000万円減額されますという話ですが、国民健康保険料全体の収入の総額は、分母が分からないと4,000万円の評価がよく分からないので、その辺りを、全体の国民健康保険会計の中での国民健康保険料の歳入の総額を、今年度と来年度の数字を教えてください。
それから、後期高齢者の事業については、資料７についてはいいです。
以上です。
○横山博 委員長
小泉高齢介護課主幹。
◎小泉大志
高齢介護課主幹 介護保険事業計画に関するご質問にお答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、通所型サービスＢと通所型サービスＣの事業内容の説明が後述のページに記載されていることにつきましては、市民が読まれる際に分かりやすくなるよう、
介護保険事業計画等策定委員会の会長、副会長と検討したいと考えております。
次に、通所型サービスＢにつきましては、住民主体により通いの場を設け、介護予防、閉じ籠もり予防のために調理や運動等の活動を行うサービスとなっております。通所型サービスＣは、生活機能を改善するために、運動器の機能向上や口腔機能の向上、栄養改善等のプログラムを約３か月の短期間で行うサービスとなっております。
次に、高齢者あんしんサポートハウスのご質問にお答え申し上げます。高齢者あんしんサポートハウスは
介護保険制度の施設ではございませんが、本市は、京都府内でも生活保護受給世帯が多く、低所得者向けの高齢者あんしんサポートハウスＹＭＢＴは満床が続いている状況であり、介護保険事業計画に記載することで、居住施設の開設を検討される事業所からの問合せは増えるものと考えております。そのため、入所施設等の開設相談があった際には、許認可は京都府でございますが、府の助成により低所得の方も入所可能であることや、建設費や運営費補助等があることについて情報提供を行い、ニーズが高い状況を伝えてまいりたいと考えております。
次に、介護つき有料老人ホーム等に関するご質問ですが、市内の住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅につきましては、生活保護受給世帯も入居されていると伺っております。本市といたしましては、介護つき有料老人ホーム等を今後開設される場合につきましても、市内の状況を説明し、所得に応じて入居できる料金設定になるよう協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長
鈴木高齢介護課長補佐。
◎鈴木崇弘
高齢介護課長補佐 次に、介護保険料基準額の設定についてのご質問にお答えいたします。介護保険料基準額の設定の仕方ですが、大まかに言うと必要保険料額を被保険者数で除することで求めることができます。資料１別紙の89ページにありますとおり、どれだけの保険料収入が必要か算出するため、まず地域支援事業を含んだ
介護保険サービスの見込額に、第１号被保険者保険料の基本負担割合である23％を乗じます。そこに、調整交付金が全くないものとし、一旦調整交付金が５％だった場合の額、これを調整交付金相当額と呼びますが、それを加え、そこに計画期間中の後期高齢者加入割合及び所得段階の分布の推計から算出した調整交付金見込額が歳入されるとし、それを差し引きます。ここから89ページで言うと中段の表に移り、
市町村特別給付費等の23％の保険料負担で実施しない事業と財政安定化基金の拠出金、また借入れがある場合には償還金などの支出額を加え、そこから50％の公費負担、第１号被保険者の23％、第２号被保険者の27％の保険料負担以外の収入を差し引きます。これは、基本的にはここにありますとおり基金の取崩し額が主ですが、平成30年に創設された国の被保険者機能強化推進交付金等の見込額を第８期より保険料算定に組み込めるようになったのでこれも収入として差し引き、保険料収納必要額が算出されます。保険料収納率が100％であるのならばこの額のままでいいのですが、ここから予定収納率で除した額を、さらに所得段階分布で考慮した補正後の被保険者数の人数で除して、それを１か月分とし、12分の１にした額が保険料基準額の月額、はっきり言うと5,567円になります。そこから年額として12か月分とし、端数調整した額が年間の保険料基準額になっております。
また、調整交付金の見込みの率ですけれども、令和２年の実績が先日出まして、2.43％になっております。令和３年度、令和４年度、令和５年度ですけども、第７期中の激変緩和措置の措置がなくなること、また新しい算式が加わることにより、令和３年度が0.88％、令和４年が1.55％、令和５年が2.06％を見込んでおります。
以上です。
○横山博 委員長 久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてのご質問にお答え申し上げます。60歳以上の陽性患者の発生時期につきましては、昨年の９月以降、毎月発生しております。月ごとの件数では、９月が１人、10月が６人、11月が８人、12月が21人、１月が28人、２月が２人、３月は、昨日現在で８人となっております。
以上です。
○横山博 委員長 郡健康推進課主幹。
◎郡由紀 健康推進課主幹 ＢＣＧ予防接種に係る血液検査結果に関するご質問にお答え申し上げます。令和２年の接種事故では、一つの接種針を２人の乳児に使用した可能性がございますことから、再発防止策として、接種に使用します接種針やアンプル等を乳児１人ごとに準備するように変更いたしました。具体的には、乳児１人ごとに受付番号をお渡ししまして、接種の際は、乳児の受付番号と同じ番号がついたトレイに準備された接種針等を使用するということでございます。
以上です。
○横山博 委員長 田岡国保医療課長。
◎田岡実 国保医療課長 国民健康保険の財政調整基金の取扱いについてでございますが、先ほど令和２年度末で１億6,500万円ということで、見込みのほうをお示しさせていただいたかと思うんですけれども、こちらは当然決算を行って確定するものでございまして、一応当初予算の段階ではもともとある基金から取り崩すという想定をしております。基金を入れる入れないにつきましては、年内の保険料の収納状況等を見まして最終的な判断になりますので、実際に投入するかどうかというのはほぼ年度末に近づいた段階で確定する形になっております。
続きまして、保険料の歳入の見込みでございますが、当初予算ベースで申しますと、令和２年度が13億3,400万円程度を見込んでおりました。令和３年度につきましては、12億3,700万円程度を見込んでおります。こちらにつきましては、１億円弱減る形になっておりますが、要因といたしましては、当然被保数が順次減少してきておりますのでその点と、あとその他もろもろ所得の減少等を見込んでおりますので、こういった１億円ほどの減少になっております。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 簡単に、介護保険事業計画とかのちょこちょこといろいろ聞いた話は大体分かりました。
調整交付金の話は、令和３年、令和４年、令和５年度それぞれ0.88％から令和５年2.06％、なかなか厳しい数字ですね。その分が保険料に跳ね返ってくるということですから、これはここで言うよりも、国の制度としてきちんと25％を国は払ってくださいと、値切らんと。国が言う理由は、高齢化が進んでいるところとかの対応のために、調整交付金で傾斜をつけているんだという話ですけど、25％払った上で高齢化が進んでいるところへは上乗せをして支援するというのが本来の姿だと思いますし、それを国はちょっと値切りまして、その分は65歳以上の人にはちょっと頑張っていただきますというのは考え方が違うと思うし、そのことを八幡市と見解がずれているとは思っていませんので、もう意見表明だけで終わりますけど、なかなか大変な数字だと思います。
あとそのほかについても、高齢者の感染の問題もずっと１月まではやっぱり伸びてきているわけで、12月、１月あたりのピークというのはなかなか大きいものがありますので、状況は分かりました。
それから、国民健康保険の財政調整基金の話について言うと、１億6,500万円はどのレベルで確定するかというのは別にして、仮に１億6,500万円で決算を締めましたと。それは５月までで出納閉鎖が終わって、そこで確定しますよね。3,000万円というのは、今年度の支出で取り崩す、取り崩すかどうかの判断はこれからの話ですということですが、3,000万円の支出そのものは、投入するとすれば来年度の支出にということで理解したらいいのか。要するに決算時期と予算時期というのは、来年度の予算は４月から始まりますけど、決算自体は５月末まで続くわけですから、そこのときは１億6,500万円で締めるわけでしょう。3,000万円というのは、来年度の予算の中で基金の取崩しということが４月以降で行われるという理解でいいんですよねというので、予算の時期の基金の扱い、詳しくはまた予算特別委員会でやりますけど、というのでよろしいですかという質問にしておきます。
以上です。
○横山博 委員長 田岡国保医療課長。
◎田岡実 国保医療課長 国民健康保険の財政調整基金についてのご質問でございますが、こちらにつきましては、令和３年度の予算での投入でございますので、最終的には令和３年度の決算に向けて投入するかしないかというのを確定する形になるものとなっております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 簡単に、新型コロナ対策のワクチン接種について、外国人のワクチン接種についてどのような状況になるのか。要するに日本国民との区別はないのかということで、これは、外国人の場合でも住民票というのか在留資格があってワクチン接種というのは発生するのかと思うんですが、その辺りはどう考えたらいいか教えてください。
それから、ワクチン接種そのものの議論が今新聞とかで大変多いんですが、僕は正直言って、ワクチン接種による予防効果自体はあまり期待していないんです。それは、例えば発症予防効果95％と言われますけども、これはどう理解したらいいのかというのがありまして、例えば接種した人は感染するのかしないのかと言えば、接種してからでも感染はするんだと思うんです。ただ、症状は軽くなりますと理解していて、いやいや、それは違いますということだったら教えていただきたい。
接種すれば、体内にはウイルスは存在するんだと思うんです。ただ軽くなるから、要するに発症の自覚がなくて歩いている人と変わらなくなるわけでしょう。そこは、その人を通じて感染する可能性というのはどう考えたらいいのかという、じっと考えたらそういう疑問がありまして、他人に感染させるおそれというのはあるのかないのか。
それから、接種率は八幡市は７割を想定しているということで、新聞などでもずっと見ていると大体ワクチン希望者は５割ぐらいで、その辺りはどう考えますかというので、僕は受けないほうの５割にいる気もしているんですが、受けないことを勧めているわけではないですよ、一人ひとりが判断して受けたらいいと思っていますけど。
それから、あと高齢者施設でのクラスターの対策というのはどう考えるかというのはお聞きしておきたい。２月ぐらいの時点で、枚方市はクラスターが物すごく発生しまして、枚方市のホームページを見たんですよ。そしたら、学校とか事業所とかという種別に分かれていて、高齢者の施設のところの発症の事例が、僕が見たのは12月末からちょうど２か月分ぐらいアップしていたのか、２月末までを見たら、その間だけで190人ぐらいが、最大50何人が感染していたクラスターもあれば、僕が知っている人がなったのが30何人というのがあって、それが10か所ぐらいあったんだと思うんですよ。
枚方市は大変だという話をしていたら、最近は久御山町にある岡本記念病院とか、久御山町も大変だと思ったら、美濃山病院もではないかという話になって、クラスターをどう防ぐかというのは、現実にはどう考えたらいいのか。うちもプライベートの話ですけど、うちの奥さんは八幡市の障害者のグループホームの責任者をやっているので、うちの女房は濃厚接触者に一歩すれすれのところに、この１年間で３回ぐらい緊急事態がありました。そういうところで発生したときにはもう大変なことになるんですが、どう対応するのが、高齢者それから障害者の福祉施設、一般ではなくて通所施設というよりも入所施設です。そういったところでどう防げるのかというのはまだ決めていないと思っているんですけど、その辺りは何かいろいろ今日とか予算特別委員会のところで知恵を絞り合ったらどうかと思っているんですが、その辺り、お答えいただければと思います。
以上です。
○横山博 委員長 郡健康推進課主幹。
◎郡由紀 健康推進課主幹 外国人と国民のワクチン接種に区分はないかとのご質問でございますが、接種対象につきましては、段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当て、効率的に接種を行う目的で、原則住民票所在地の市町村において接種を行うこととされております。具体的には、外国人を含めまして、接種を受ける日に住民基本台帳に記載されている方が対象でございます。外国人を含め、出産のための里帰りなどやむを得ない理由がある場合は、接種を行う市町村に事前に申請を行うことで接種対象となりますが、短期滞在の外国人は対象とはなりません。
次に、ワクチン接種による発症予防効果とは、ワクチンを接種したグループとワクチンではない薬（プラセボ）の投与を受けたグループを比較した評価のことでございます。プラセボを接種された人のうち発症した人の割合を100とすると、ワクチンを接種した人のうち発症した人の割合は５％であった。これを比較して、発症が95％抑えられたということを示しております。
接種した場合の感染予防効果につきましては、ファイザー社のワクチンにつきまして、現時点で感染予防効果は明らかになっておらず、接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかはまだ分かっておりません。しかし、発熱やせきなどの症状が出ることを防ぐ効果は認められており、重症化を防ぐことができるとされております。なお、ワクチン接種は免疫をつけ、免疫を強くするために行うことから、体内にウイルスが入るのを防ぐ効果はなく、接種後も基本的な感染対策の継続をお願いするものでございます。
次に、接種率の想定につきましては、参考としました高齢者インフルエンザ接種率は４割強でございますが、コロナワクチンに対する市民の関心が高いこともあり、接種率がインフルエンザ予防接種以上となった場合でも対応できるよう準備を行うため、７割と想定いたしました。
以上です。
○横山博 委員長 久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長
新型コロナウイルス感染症に対するご質問にお答え申し上げます。まず、感染症対策が都道府県知事権限であるという前提と、あと今回のコロナウイルスですけれども、無症状でも感染があったり、また熱が出るわけでもないです。いつ感染するか分からない状況です。検査をしましても、その時点ではまだ検査では引っかからずに、しばらくしてから引っかかるということもございます。そのような前提の下ですけれども、京都府では、高齢者及び障害者・児施設の入所施設、府内全域で931施設あるんですが、その従事者３万2,000人に対する集中検査を３月中に実施されるとお聞きしております。
また、京都府内の大学生のうち、医療機関や福祉施設などへ実習される方の定期的なモニタリング、これは唾液検査等ですけれども、３月から実施される予定ともお聞きをしております。さらに、高齢者サービス提供事業所に対しましては、感染予防のための緊急点検を実施されまして、その対応状況に応じて実地検査も行い、施設内感染が発生した場合には、専門医等から構成された施設内感染専門サポートチームを派遣され、より早期に医療の提供ができるよう、入院・転院などの調整を行う入院医療コントロールセンターの体制強化などにも努めておられます。また、本市だけでなく、京都府内では、今回の
新型コロナウイルスワクチンは、高齢者施設の入所者から接種を始めるというラインも決まっております。
以上でございます。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 もう絞り込みまして、詳しい話を聞くわけでもないですが、最後の高齢者施設等でのクラスター問題だけ、そのほかは大体よく分かりました。
入所施設のクラスターというのは、実は１年前からずっと気になっていて、１年前の３月議会のときに僕は市役所に２日ぐらい来なかった日があるんです。そのときは、実はうちの奥さんのところが職員で出て、保健所から指導も入って、ＰＣＲ検査をやり、男性、女性は上下分かれているので、うちの女房は濃厚接触者にならなかったんですけど、こんな時期に市役所に行くのも、僕もさすがに気が引けるというので２日間ぐらい自宅謹慎をして、この辺、静かだったはずです。
そこからずっと考えて、まだ答えが出ないんです。最近あった事例で言うと、職員の生活それから入所者の生活というには大体分かるんです。障害者の場合でも、外出するにしても大体行動は分かるので、でも防ぎ切れない部分というのは、例えばショートステイで来られる方、ショートステイで２泊３日で来たんだけども、１日目から熱が出てまた緊急事態になって、でも利用される方に陰性の証明を求めていることもできないし、どうするのがいいのかというのは考えていて、先ほどの話で、京都府の対応も従業員の集中検査、障害者にはそれは来ていまして、保健所からだと思いますが、何人受けられますかという調査がこの間から来ていて、その検査が来たとかと女房は言っていましたけど、きちんと打つべき手は確実に打っていく。
それから、回数を増やして、職員とかそれから利用者などもＰＣＲ検査なりを回数を重ねていって安全性を高めるということしか今はないのかと思っているんですが、その辺りは、僕らもいろいろなルートで問題提起はしますけれども、市でもその辺りはよく考えていただければいいかと思っています。これが足りないという意味で言っているのではないですよ。まだ厚生労働省のマニュアルを見ても、答えはないと思って読んでいるので、その辺りは共通意識を持って頑張りたいと思いますので、質問にはしませんので、よろしくお願いします。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで
健康部所管事項についての審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。
午後 ２ 時５６分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時０４分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
福祉部所管事項の審査に入ります。
福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申出を受けております。
報告願います。田中福祉部長。
◎田中孝治 福祉部長 福祉部からは３件のご報告を申し上げたいと存じます。担当よりご報告を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○横山博 委員長 笹部障がい福祉課長補佐。
◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐 八幡市第６期障がい福祉計画・第２期八幡市障がい児福祉計画についてご報告させていただきます。資料１をご参照ください。
計画の期間でございますが、両計画年度は令和３年度から令和５年度までの３年間でございます。策定までの経過につきましては、策定に係る調査・分析のため、障害児・者並びにその保護者、福祉サービス事業所、医療機関に対してアンケート調査を行うとともに、当事者団体に対してはヒアリング調査を実施しました。計画についての協議・検討につきましては、八幡市障がい者地域生活支援協議会にて行い、令和３年１月に
文教厚生常任委員会の皆様にもお配りさせていただいた計画素案にて、令和３年１月11日から令和３年２月１日の期間でパブリックコメントを実施し、頂いた意見を踏まえ、計画の策定を進めております。計画につきましては、３月末に同協議会委員長及び副委員長に最終確認を取った後、完成を予定しております。冊子が完成次第、
文教厚生常任委員会の委員の皆様にお配りさせていただきます。
八幡市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の報告は以上でございます。
○横山博 委員長 梯子育て支援課主幹。
◎梯英彦 子育て支援課主幹 八幡市立中央小学校内放課後児童健全育成施設の増築についてご報告申し上げます。お手元の資料２をご参照ください。
増築いたします建物の概要は、軽量鉄骨平屋建て、床面積221.68平方メートルで、二つの保育室を有し、保育室と静養スペースを合わせた占用区画の面積は145.28平方メートルで、定員は80人でございます。保育室とは別に独立した静養のための部屋を確保し、発熱等体調の悪化した児童の居場所を確保しているほか、保育室のエアコンには、酵素の力でウイルスを抑制する酵素フィルターを設置するとともに、各保育室に壁かけ式プラズマクラスター空気清浄機を設置し、ウイルスの抑止を図るなど
新型コロナウイルスへの対応を行っております。南側道路への出入口には自動施錠の電気錠を設置し、インターホンで来所者の確認を行った上で、施設から遠隔で開錠を行うことや、窓ガラスには強化複層ガラス、指挟み防止ストッパーを採用するなどの防犯安全対策を行っております。照明はＬＥＤを採用し、トイレ内の照明は人感センサーによる自動点灯、自動消灯とし、消し忘れによる無駄をなくすことや、節水型の便器の採用などの環境への配慮を行っております。
工事につきましては順調に進んでおり、新しい建物での児童の受入れにつきましては、令和３年４月１日を予定しており、既設建物につきましては４月中に解体撤去を行う予定としております。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 病児保育事業の一部廃止についてご報告いたします。恐れ入りますが、資料３をご覧ください。
現在、京都八幡病院及び男山病院で実施されている病児保育事業のうち、京都八幡病院に併設の病児保育室たんぽぽが本年度末をもって廃止されることとなりました。廃止に至った経過といたしまして、まず病児保育の利用の際にはあらかじめ医師による診察、診断というものが必要になりますが、京都八幡病院では近年小児科の受診者数が年々減少傾向にあること、また担当医も高齢であることから、小児科自体の規模縮小を検討されているとのことでございます。また、現在
新型コロナウイルスの感染が広がる中、透析患者への感染を防ぐという観点から発熱外来を行っておらず、結果として病児保育事業そのものがうまく機能していない状況となっております。
このような状況の中、事業の方向性について実施主体である医療法人社団医聖会との協議を重ねてまいりましたが、将来的にも医師の確保が難しい状況にあることから、法人として次年度以降の事業継続が困難と判断されたことによるものでございます。今後の対応といたしまして、京都八幡病院における事業の利用者数については、近年全体の３％程度に留まっていること、また同事業を実施する男山病院では受入れ枠に余裕があること、これらの理由により全体的なニーズ量には今後も対応できるものと考えております。市といたしましては、今後も利用状況などの動向に注視するとともに、新たに実施主体となっていただける医療法人がいる場合には、事業開設に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 報告事項は終わりました。
ここで、質問を受ける前に、皆さん方にご相談をしたい件が１件ございます。報告の２番目にありました中央小学校内放課後児童健全育成施設が４月１日からの開所予定となっています。そこから稼働をすることでありますので、当委員会で、今年度はコロナの関係もあって委員会視察を行っておりません。ずっとここまでコロナの収束を願いつつ、ずっと見ておったんですが、全く委員会として何もしないというのもどうかという考え方もございまして、事前にもし年度内にここの施設を視察するということの可能性を考えたら、３月31日にだったら可能だという内諾を得ております。皆さん方にご相談して、よければ３月31日に当施設の現地視察をやりたいと思うんですけども、その考え方についてご意見がありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
中村委員。
◆中村正臣 委員 午前中ですか。
○横山博 委員長 できれば午前10時から、招集案内を出したいと思っておりますけど。
よろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 そうしましたら、３月31日午前10時、臨時の委員会を開催いたしたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、報告事項についての質問をお受けいたします。
ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 八幡市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画について質問させていただきます。
アンケート調査については、
文教厚生常任委員会の12月21日に資料を１枚頂いたのでよく分かったんですけれども、パブリックコメントの実施で、市民の皆さんの声が物すごく来たと思うんですけど、市民の声の特徴的な何か意見があったら教えてください。
それと、２つ目に市ホームページでパブリックコメントを見せていただいたんですけど、グループホームの住まいの問題とかガイドヘルプの事業とか、就労支援、精神障害者の支援など、市民の皆さんの様々な意見がありました。市はどういった点を評価されますか、教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 笹部障がい福祉課長補佐。
◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐 障がい福祉計画・障がい児福祉計画に関するご質問にお答えいたします。アンケートにつきましては、障害のある方や保護者からは相談支援の充実や経済的な負担の軽減を希望するとの意見、また医療機関からは診療時の意思疎通の難しさに関する意見、福祉サービス事業所からは人材確保のための支援等が必要との意見が多くございました。また、パブリックコメントにつきましては、現状の福祉サービスの確認や今後の福祉サービスの基盤整備等に関するご意見を頂きました。
○横山博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 澤村委員のご質問にお答えいたします。アンケートやパブリックコメントにおいて強化する部分、その後どのように市として強化するということですけれども、両方共に相談支援の充実というのを求める声がございましたことから、現在相談支援を実施している地域生活支援拠点や、昨年12月に設置の児童発達支援センターと連携を図りながら、まずは相談支援の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 澤村委員。
◆澤村純子 委員 ご答弁ありがとうございます。大変申し訳ないんですけど、あと２点、質問を飛ばしてしまいました。
２つ目が、八幡市立中央小学校内放課後児童健全育成施設の増築についてですけども、資料２を見てみますと、静養スペースというのがあります。体調が悪いときに休めるスペースのことですよね。
それで、質問です。市内の学童保育で静養スペースがある施設とない施設を教えてください。体調の悪いときなど休める静養スペースは今後必要だと思いますが、今後静養スペースが整備されていない学童施設はどのようにされますか、教えてください。
最後ですけれども、資料３の病児保育事業の一部廃止についてですけれども、廃止された説明は分かりやすかったんですけど、病児保育を利用できる病院が男山病院１か所だけになってしまうと、困ってくる人がどうしても出てくると思うんです。その点、どうお考えですか。
それと、２つ目に新たに事業を開始していただける医療法人についても検討を進めるとありますが、どこかお考えでしょうか。
以上です。お願いします。
○横山博 委員長 岩崎福祉部次長。
◎岩崎真哉 福祉部次長 中央小学校内放課後児童健全育成施設についてのご質問にお答え申し上げます。静養スペースは、児童が体調の悪いとき等に休息するスペースとして利用しております。静養スペースの設置状況でございますけれども、専用の静養室を設置しております施設は、橋本児童センター及び竹園児童センターで、その他の施設については、専用の静養室というのはございません。
静養スペースにつきましては、体調の悪いとき等に休息する場所として必要なスペースとして考えておりますけれども、直ちに個別の静養室を設けることは困難でありますので、施設の大規模な改修などを行う際に、可能な範囲で設置を検討してまいりたいと思います。静養室のない施設につきましては、畳のスペースに布団を敷いたり、折り畳み式のベッドをパーティションで囲ったりするなどして、休息できるスペースを確保してまいります。
以上です。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 病児保育事業が１か所になることについて、今後の対応でございますが、まずはこれまでも多くの子どもを受けていただいている男山病院に対し、今後も安定的に事業を実施していただけるよう、支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、新たに事業を開始いただける医療法人でございますが、現段階で具体的に話を進めているところはございません。今後そのようなお話を頂けるところがございましたら、事業開設に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 資料３の病児保育事業の一部廃止についてお伺いします。
説明を承りましたけれども、それについて、男山の病児保育の状況、申込みの仕方とか職員体制、部屋の状況などについて、分かっている範囲で結構ですが、教えてください。
そして、病児保育事業の一部廃止ですけれども、病児保育室たんぽぽの廃止が検討され、担当部署福祉部に相談、報告があったのはいつ頃でしょうか、教えてください。
以上、１点。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 男山病児保育室の状況でございますが、まず職員体制といたしましては６人の保育士が、１日当たり２人ずつローテーションで勤務していると伺っております。また、部屋の状況でございますが、保育室と隔離室をそれぞれ１部屋ずつ設けており、子どもの症状に応じて使い分けていただいております。利用申込みの方法でございますが、利用を希望される方には事前にお電話で空き状況の確認を頂いており、当日の申込みであっても空きがあればご利用いただいている状況でございます。なお、事業の利用状況でございますが、定員の６人に対し、１日当たりの利用人数は、３か年平均で約1.5人となっております。
次に、病児保育室たんぽぽの廃止について法人との協議を開始した時期でございますが、令和２年10月16日に医聖会の常務理事と総務担当部長がお見えになり、事業の廃止を検討されている旨、ご相談を頂きました。市といたしましては、その後も可能な限り事業の継続についてお願いをしてまいりましたが、この間法人でもご検討いただいた結果、事業の継続が困難と判断されたものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。状況は分かりました。廃止の検討をされたのが、一番最初が去年の10月16日ということで、令和３年度予算の
予算内容一覧表の35ページを見たら、市内２か所と書いてあったので、資料作成のときに２か所でそのままだったのかと思って、廃止なのに載っているので私もどうかと思って、すぐに担当にお聞きした次第です。
そして、病児保育は大変重要な事業なので、できるだけ２か所探してくださるようお願いいたします。質問なしです。
以上。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 それでは、資料２のところからお伺いします。
私たちも今回コロナで全学童施設の実態調査をさせていただいて、その折に中央小学校の学童の先生から、この施設に対してトイレを案内されて、ここの劣悪な状況を何とか改善してほしいと。施設も古いということで、そこで要望を受けました。また、市に情報をお伝えさせていただいたと思います。必要性というのは、ずっと担当部としても考えていらっしゃったと伺っております。今回本当にここに通われる児童の方たちは、横で造っているのを見ていて、楽しみにされていたのではないかと思います。
新施設の床面積ですけど、221.68平方メートルとのことです。旧施設と比較してどれぐらい広くなったか教えてください。
それから、先ほどお隣の委員から聞いたんですけど、施設の建設費用を具体的にお聞かせください。
それから、３点目には定員数80人ということですけど、その根拠を教えてください。
それから、資料３の病児保育については質問されたので、重ねたことは聞かないということになりましたので、今まで市内の医療機関が尽力していただいて、八幡市の子育て世帯を応援していただいていたわけでございます。一つの男山病院で今後全部を受けていただけると、余裕もあるということで、それはいいんですけど、よかったと思います。
これを継続していくに当たっても、市も府に要望されていると思うんですけど、小児科医の不足は現実にあるわけです。ここに至って、また今回報告するに至ってもですけど、男山病院の経営とか体制とかについていろいろお話合いをされたと思うんですけど、何かそちらの病院から聞いていること、要望等がもしあるのであれば教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 梯子育て支援課主幹。
◎梯英彦 子育て支援課主幹 中央小学校内放課後児童健全育成施設についての質問にお答え申し上げます。既存施設の延べ床面積は103.68平方メートル、保育スペースの面積は86.94平方メートルでありますことから、新しい施設と比較しますと、延べ床面積で118平方メートル、保育スペースと静養スペースを合わせた面積で58.34平方メートル広くなっております。
次に、新しい施設の建築費用でございますが、新しい施設の増築に関しましては、リースによる賃貸借契約を結んでおりますことから、建築費用につきましてはリース費用でお答えさせていただきますと、リース費用は月額60万5,000円で、リース期間10年間の総額としましては7,260万円となっております。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 病児保育事業の経営の実態というところでございますが、男山病児保育室も含め、近隣の市町村などの話を聞いておりますと、病児保育事業単体の収支で言いますと、やはり赤字経営になっているところが多いと伺っております。そのため地域貢献、社会貢献といったものをしたいという強い信念の下で成り立っている事業であるのかとは認識しております。また、これらの実態を踏まえまして、来年度国の病児保育の単価が一部見直されて、少しでありますけれども、少し基本単価が拡充されると現時点では聞いております。
以上です。
○横山博 委員長 梯子育て支援課主幹。
◎梯英彦 子育て支援課主幹 先ほどの質問の中で、定員の件でございます。中央小学校内放課後児童健全育成施設の過去の３年間の平均在籍児童数が約60人となっておりまして、校区内の隅田口地区で約50戸の住宅開発が行われていることなどを踏まえまして、定員を80人としております。
以上でございます。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。広さを平方メートルとかで言われても漠然としていて分からないんですけど、何で聞いたんだということになるんですけど、今回また見学に行くので、これぐらいがそれだけの平方メートルだとは確認します。
これはリース賃貸だということで聞いたんですけど、リースすることのいいところというかメリットは何かあるんですよね。それを教えてください。
定員80人の根拠というのは、増えてもいいように対応してくださるということで分かりました。
あとは、先ほどいろいろ防犯上のこととかＬＥＤだとか、酵素フィルター、プラズマクラスターの設置とか、何かいろいろすごいと思ったんですけど、よその学校等はそこまでできていないかと思ったんですけど、よそもしているんですか、その部分とか設備。
それともう一つ、病児保育のところです。私も実際に病院に伺ってお話を聞いたことがありまして、赤字だと聞いたんです。赤字を出していて、八幡市のために、地域貢献のためにこれだけ頑張っていただいているというのを聞いたときに、もうそれ以上のことは言えないと。もう本当に頑張っていただいてありがとうございますとお礼を言って帰ってきた記憶があるんです。
今聞いたら、国の単価の見直しがあるということで、またちょっと拡充されると聞いたので、そのことも踏まえて、今後いろいろなことで支援できることあれば、八幡市も支援してあげてほしいと思うので、これは要望とさせていただきます。
以上です。
○横山博 委員長 岩崎福祉部次長。
◎岩崎真哉 福祉部次長 中央小学校内放課後児童健全育成施設に関する再質問にお答えいたします。リース方式のメリットでございますけれども、リース方式で設計施工を一括発注しますことから工期が大幅に短縮できるという点と、今回の中央小学校の件に関して言いますと、リース方式を利用したほうが補助金が有利に利用できるという点がございます。
設備でございますけれども、壁かけ式のプラズマクラスター空気清浄機については、他の施設、全放課後児童健全育成施設に設置してございます。もう１点、酵素フィルターにつきましては、つけられるエアコンメーカーが限定されておりまして、今回の中央小学校の新しいプレハブ施設のみの設置となっております。
以上でございます。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 そしたら、まず資料１の障がい福祉計画の関連です。障害の範囲、適用というのか、例えば視覚障害とか聴覚障害とかも含む計画とか文書になっているのかどうか教えてください。
それから、２つ目には、この中で２項目のところの協議・検討のところで、障害者の地域生活支援協議会の全体会とか運営調整会議とかがあるんですが、各２回ずつとなっていますが、市ホームページでたまたま過去の会議録とかを見ますと、今ここにいる人がそこの部署にいたときの発言とかを見つけたりとかしたんですけど、随分前です。そういう点では、会議録の記載というのはどうなっているんでしょうかというのが一つです。
それから、資料２です。先ほどからの議論を聞いていて教えてほしいんですが、利用者が67人で男女比はどれぐらいか、分かれば教えてください。概数でも結構ですけど、教えてください。
それから、保育室について広い保育室で、あそこの学童保育も最近は中に入っていないから分かりませんけど、なかなか老朽化して大変だったので、広くなっていいと思っていますが、学童保育の児童数が67人と。国の基準では40人規模で１クラスというのかグループに分けて補助金なども設定されていると思いますけれども、どういうふうな67人のグループ分けを、考え方とかでいいです。
それから、保育室の１と２の使い方とか、学年とかグループごとに何か使い分けをするようなことになるのか。そういうのは関係なく、学童保育ですから、学年も違うし、宿題やっている子もいれば、外で遊んでいる子もいるし、本を読んでいる人とか、室内で遊んでいる人とかというのもあるので、いろいろあるかと思いますが、保育室の使い方というのはどうか。
それから、小さくですけど、左側に足洗い場があるんです。これは、子どもたち外で遊んで、足を洗って、大事ですが、これは水洗いという字が見えるんですが、お湯は出るのかとかその辺も含めて教えてください。
市の学童保育で、足洗い場というのは大体設置されているものなのかどうか教えてください。
それから、最後、病児保育の問題についてですけれども、透析患者への感染を防ぐために発熱症状のある患者の受入れを行っておらず、病児保育事業がうまく機能していないというのがあるんですが、読んでもあまりよく分からなくて、小児科の受診者数が少ないとか、医師が高齢化しているというのは分かるんですが、ここに書かれている透析患者云々の話との関係とか発熱症状のこととか、もう少し丁寧に説明してもらえないかと思っています。
あと今後の対応のところで、男山病院では受入れに余裕があると言われているんですが、全体としてはそういうことなのかと思っているんですが、年ごとのあれを見ていたら、平成29年度とか令和元年とか600人を超える規模になっていて、実際には希望したけど受け入れてもらえなかったという事例もやっぱり一部発生しているんです。いつもではないですけども、子どももいつも熱を出しているわけではないですから、受け入れできない時期もあったんですけれども、それはちょっと前の話なので、いやもうそれは改善されているということであればそういうことでいいんですけれども、その点、どうお考えなのか。
なかなか１か所で男山病院でやると。もともと病児保育は、医聖会で昔からずっとやっていただいていた。それが美杉会になって、それで２か所体制になって、今、随分そこが頑張っているというのでありがたいんですけれども、子どものお父さん、お母さんは仕事の場所とか通勤の関係もあったりとかで、やっぱりもう一か所、今すぐはなかなか難しいかもしれませんけど、持っておくべき事業だろうとは思います。でも、これはどうするんですかと聞いてもさっき言っていたとおりなので、要望にしておきますけど、よろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 笹部障がい福祉課長補佐。
◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐 計画に関するご質問にお答えいたします。計画につきましてはアンケート調査をしており、障害者手帳をお持ちの方に対して無作為に選定して実施し、視覚障害のある方、聴覚障害のある方につきましても含まれております。また、団体向けのヒアリングにつきましても、視覚障害者協会八幡支部、ろうあ協会・難聴者協会に対して実施しております。
○横山博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 計画についての地域生活支援協議会の議事録の更新のご質問にお答えいたします。議事録の市ホームページへの掲載につきましては、平成29年度第５回全体会分までとなっております。以降の議事録につきましては、速やかに掲載してまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 岩崎福祉部次長。
◎岩崎真哉 福祉部次長 中央小学校内放課後児童健全育成施設についてのご質問にお答え申し上げます。大変申し訳ございませんが、男女比については資料を持ち合わせてございません。
クラス分けについてでございますけれども、来年度からは40人の２クラスとして運営していきたいと考えております。グループ分けについてですけれども、一年生から六年生までの児童を満遍なく二つのクラスに分けることを予定しております。
保育室１と保育室２の使い方につきましては、遊びの内容など児童の過ごし方に応じて柔軟に対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、足洗い場についてでございますが、水洗いのみでお湯の使用はできません。なお、水洗いのみという記載についてでございますが、洗剤は使わないという意味で水洗いのみという記載になっております。
足を洗うことが可能な水栓については、美濃山小学校の放課後児童健全育成施設を除くほかの８施設に設置しておりまして、美濃山小学校につきましては、足を洗う必要がある場合は学校内の水栓を利用させていただいております。
以上でございます。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 病児保育に関するご質問にお答え申し上げます。病児保育事業がうまく機能していないということでございますが、まず病児保育を利用するためには事前に小児科の診察を受けていただく必要があります。しかしながら、利用する児童の大半に発熱症状があり、現在これらの児童については感染対策により診察を受けることができず、結果として病児保育が利用できない状況となっているものでございます。
次に、利用を断られたケースがというところでございます。病児保育には隔離室、一般室それぞれ１部屋ずつ設けておりまして、異なる感染症の子どもを同じ部屋で見ることができませんので、現状としても日によってはそういう日もあるとは思うんですけれども、この間、市に対して特に利用が断られたというご意見というものは頂戴しておりません。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 障がい福祉計画の関連のところですけれども、視覚障害、聴覚障害も含んでアンケートとか団体の調査などもしているということで分かりました。例えば計画の中では、視覚障害、それから聴覚障害に関してどういう点を強化していくとかということが触れておられれば教えてください。
それから、会議録の件ですけど、別にここだけに限る話ではないんですが、会議録がなかなかないとかというのも結構ありまして、障害の部分だけではないんですけど、例えば会議録を作るとなったときには、担当課で会議の内容とかを起こしをしたりとか、要点筆記とかという作業は自前でやっているのか、外部に出すのか。その辺りのことは、障がい福祉課に聞くのがいいかどうかというのは分かりませんけど、福祉部で見たときに会議録などの扱いはどうされているか教えていただければと思います。
それから、あと学童保育の問題については、人数で男女比を聞いたのは、トイレのことで、図面を見ていると、上の右側のところに多目的トイレはあるんですけど、女子トイレが個室が二つか、それから男性は個室二つと小便器が二つあって、人数的にはこれで賄えるのかというのはよく分からなかったのでお聞きしようとしたんですが、トイレなどはこれで大丈夫かどうか、その辺、分かれば教えてください。
それから、あとクラスの分け方のことについては大体分かりました。
それから、足洗いの美濃山小学校を除くというのは、美濃山小学校という場合には美濃山小学校の本体の美濃山コミュニティセンターのところにある部分を言っているのか。それから、もう一つ、あそこの場合にはすくすくの杜とそれから庭にリース方式で造ったやつとあります。そっちのほうは足洗い場はあるという理解をしたらいいのか、その辺りは補足で教えてください。
それから、病児保育の問題については、何とか八幡市にはもう一か所開設できるように、継続して頑張るしかないかと。国とかの支援というのも必要になってくるし、２か所持っているところというのはあまりないのか。そこは質問しませんけど、いきなり聞いてどうですかというのも悪いし、そこは、八幡市としては地域的に満遍なくバランスを取れる形で２か所開設できるほうがいいかと思っていますので、それは要望にしておきます。
以上です。
○横山博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 計画に関する再質問にお答えいたします。視覚障害につきましては、外出の際に移動に必要な支援や情報提供を行う同行援護のサービス時間の増加を計画に反映し、視覚障害のある方の社会参加を促進してまいりたいと考えております。また、聴覚障害につきましては、手話奉仕員養成研修を計画的に実施し、手話で日常会話ができる支援者の確保を進めてまいります。また、市職員として手話通訳者を１人新たに採用し、市窓口における意思疎通支援の充実を図ってまいります。
続きまして、議事録の作成についての再質問にお答えいたします。障がい福祉課分の議事録につきましては、現在、原課で作成しております。
以上です。
○横山博 委員長 岩崎福祉部次長。
◎岩崎真哉 福祉部次長 放課後児童健全育成施設についての再質問にお答え申し上げます。まず、トイレの数でございますが、現状の中央小学校のプレハブ施設につきましては、小便器が一つと男女兼用の大便器一つで運営をしております。今回男子の小便器が二つ、大便器が二つ、女子用に大便器が二つと、また必要に応じて大便器については多目的トイレの大便器も使用できますことから、十分な数量を準備できているものと考えております。
それから、足洗い場についてでございますが、美濃山小学校と申し上げましたのは、美濃山小学校内の放課後児童健全育成施設でございまして、すくすくの杜につきましては、プレハブの前に足洗い用の水栓を用意しております。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 大体分かりましたので、頑張ってください。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 次に、報告事項以外で
福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はございませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 では、２点お伺いします。
まず、
日常生活用具給付事業についての中のことですけれども、令和３年度、新生児の聴覚検査を今回補助、新規で導入していただけるということで、長年質問して要望してきて、本当によかったと。京都府がされるのに合わせてされるんだと思うんですけど、これで併せて人工内耳の体外装置及び電池の費用の負担についても提案させていただいてきたわけですけど、高度難聴の児童への人工内耳の埋め込み術というのは自立支援医療費の支給対象になっているわけです。一方で人工内耳用体外装置及び電池は、本市では日常生活用具の給付の対象とはなっていないということでお話しさせていただいたところ、給付の条件も含めて検討してまいりますということでお答えは頂いているんですが、予算等を見ても具体的に数値的には載っていないので、日常生活用具の給付に入れることを検討されたのか。給付対象に入っているのか、内容を具体的にお聞かせください。
もう一つが、教育部、健康部も聞いてきたんですが、ヤングケアラーの問題であります。18歳未満の子どもたちが、高齢者がいる家庭、そしてまた保護者が精神障害なりいろいろ障害を持っておられたり、兄弟が障害を持っているとかというところで、学校へ行っているとき以外、家へ帰れば、親の代わりに子どもたちが支援しているという現実があります。
昔からそういうこともあったと思うんですけど、少子・高齢化で、これから社会を担っていく大事な１人ですので、この子どもたちを国を挙げて支援していかないといけないと思って、今、情報を見ているんです。そしたら、国も恐らくこれを全体として横断的に支援を進めていくと思います。
それで、教育部に実態を聞きました。そしたら、一応分かっているだけで13件、まだそれ以外にもいると思うというご答弁でした。健康部で聞いたところ、包括４か所と介護施設13か所に聞いたと。65歳以上を中学生未満の子が介護している状況は確認できていないと。ただ、学業とか進路に影響が出ることから、関係機関と連携してまいりますという答弁をされています。
福祉部で聞きたいのは、保護者が精神障害とか、兄弟がそういう障害に遭っている子どもがいる家庭の子ども、小・中学生ですけど、について、どのように実態を知っているのか、そこら辺を教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 笹部障がい福祉課長補佐。
◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐 人工内耳用電池に関するご質問にお答えいたします。人工内耳用電池につきましては、高度難聴の児童を対象に、
日常生活用具給付事業の給付品目に加える方向で進めております。現在、既に人工内耳用電池を同事業の種目に加えている市町村の状況を踏まえながら、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害のある児童を対象に、４月１日より給付できるよう調整しております。
○横山博 委員長 勝山子育て支援課主幹。
◎勝山健一 子育て支援課主幹 ヤングケアラーに関するご質問にお答えいたします。家庭児童相談室におきましては、ゼロ歳から18歳未満の子どもに関する相談に応じておりますが、通常大人が担うような家族に対するケアの役割を子どもが担っているヤングケアラーという定義での実態把握はしておりません。ヤングケアラーに該当する事案があった場合は、子どもが抱える問題は一人ひとり異なるため、子どもの所属機関等と連携し、個々の案件ごとに状況や課題を把握した上で、ケアの内容が高齢者介護であれば高齢介護課へ、障害者に対するケアであれば障がい福祉課へ情報共有するなどして適切な支援につなげてまいります。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。人工内耳を給付品目に加えるということで、４月１日から給付するという明確なご答弁を頂いたので納得しました。実際４月１日から給付されますということを、対象者には案内は恐らくされると思うんです。ただ、今後そういったことを装着する人に対して分かるように、八幡市はこういうことも支援するんですということを分かるように、市ホームページはもちろんですけど、やっぱり広報とか、それから聴覚障害者の団体にも、八幡市はこれを補助しますということを周知していただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
ヤングケアラーの問題、今回３部門で聞かせていただいて、実際はやはり教育部で13件と言っているのが、これは本当に子どもの状況を見ながら、実際この子たちが本当にそうだということはもう分かっているんです。今おっしゃったように、高齢介護課とか障がい福祉課とかに必要があればつながっていくということですけど、今既にそういう子たちをもう本当にケアしなければいけないんです。今回３部門で質問してきて実態が分かってきたわけですけど、これについてしっかりと八幡市は、国から何だかんだと出てくる前に、今現状にいる子どもたちに対応していただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。これは福祉部だけに答弁を求めてあれなので、副市長、ご答弁いただけたらと思います。
○横山博 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 ヤングケアラーに関する再質問にお答え申し上げます。ヤングケアラーは、最近マスコミ等もそうですし、また地域においても子どもたちにとっての学習の問題であるとか進路の問題であるとか、非常に大きな課題があるということを感じておりまして、国においてもいろいろな議論があるということは承知しております。
市としましては、具体的に教育委員会では13人ほどおられるのではないかという話もありましたし、福祉部、健康部では具体的な案件は聞いていないということですけども、潜在的におられる可能性が高いということも念頭に置きながら、取りあえずは市として既存の施策を総動員して、いろいろなところと連携してやっていきたいと思っていますし、できましたら実態に即した制度を国におきましても、また府におきましてもつくっていただいて、より適切な対応できるように市としても取り組んでいきたいと考えております。
○横山博 委員長 笹部障がい福祉課長補佐。
◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐 人工内耳用電池に係る再質問にお答えいたします。人工内耳用電池の
日常生活用具給付事業の品目の追加に関する周知につきましては、身体障害者手帳交付時に配付する障害福祉のしおりや市ホームページ、広報へ掲載するとともに、窓口に来られた聴覚障害のある児童の保護者や当事者団体に対しお知らせしてまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。日常生活用具については分かりました。
ヤングケアラーについても、副市長のご答弁でありがとうございました。私たちもネットワークを張って、しっかりと進めていきたいと。現状が分かったので、またそういう声も上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、学童保育についてお聞きしたいと思います。
学童保育の利用状況ということで、最近短時間勤務の方が労働形態としても多くなっているのと、それから今コロナの中での就労の形としても短時間勤務の人が増えているんですが、短時間勤務の方の学童保育の利用について、利用条件とかはどうなっているのか教えてください。
それから、あと通常の時期の勤務と、それから夏休みとか長期休暇のときには、どういう対応になるのか。朝から夕方までずっと働いていれば、学童保育を利用できるんでしょうけども、短時間の場合に、例えばお昼から夕方早めの時間までとかになったときに、では夏休みのときの学童保育の利用などは、何々ちゃん、あなたは昼から行くのよというようなことができるのかというのがありまして、長期休暇のときの対応とかはどうなのか。
それから、昨年のようにコロナの対応で学校が長期の休校になったときの対応というのは、短時間勤務の人の配慮とかといったのはどうなっているのか教えてください。
２つ目には、生活保護の問題です。国会でも議論になりまして、生活保護は国民の権利だということがうたわれるようになりまして、大事なことですが、八幡市としても広報紙などで明記してはどうかと思っていますが、どうお考えでしょうか。
それから、生活保護において、親戚とか親、子ども、兄弟等の扶養照会がされていると。利用者にとっては親戚に知られたくないということで、生活保護を受けにくくする大きな要因になっているんですけれども、国会の議論でも、厚生労働大臣が生活保護の親戚などへの扶養照会は義務ではないと明確に答弁もされました。これを反映して、八幡市では生活保護の手続きにおいてどのような改善をしておられるのか教えてください。
順々に積み上げて審査するのもいいですけども、時間は時間だし省略すれば、要するに生活保護の手続きの際に本人が扶養照会に同意しないと申請を受け付けないとかといったことがあり得るのかどうか。厚生労働大臣の答弁からすれば、それはやっぱり違うんですよ。そういったことはなしでも生活保護の申請がちゃんとできるというところまで進めるべきだと思いますが、どう考えているのか教えてください。
それから、新型コロナの対応のことで、先ほど健康部のところでも似たようなことをお聞きしたんですけども、障害者のグループホームのところでコロナ感染対応で、ショートステイの利用の場合に感染の懸念がなかなか拭えない。実際には僕も知っているケースで、うちの家でも奥さんもそういう仕事をやっているものだから、どうしようと。ショートステイでたしか２泊３日で利用された初日に熱が出て、保健所に連絡をして、職員とそれからグループホームの濃厚接触の方のＰＣＲ検査をやって、翌日、翌々日に全員陰性ということが分かってほっとしたんですけれども、ショートステイというルートで入居施設にコロナ感染が持ち込まれてくる可能性というのはゼロではないんですよね。
介護施設などもそうですけれども、そういう点では、ショートステイの利用前の対策とかも含めてどういうことが考えられるのか。僕もいい知恵はないんですけれども、お考えをお聞かせください。
それから、最後に保育の問題で企業主導型保育事業、去年かおととしぐらいですか、この問題を聞いたりとかしまして、八幡市内にも若干変動があるかと思いますけれども、企業主導型ともう一個認可外というのか、それも含めて、今の公立それから民間の保育園、認定こども園とは違う枠組みで、認可外の保育事業が八幡市内でも前のときにお伺いしたときは６施設、今、減ったり増えたりとかしているのかと思いますが、現在の登録状況、利用状況について教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 梯子育て支援課主幹。
◎梯英彦 子育て支援課主幹 放課後児童健全育成施設についての質問にお答え申し上げます。まず、入所の条件になりますが、要件としましては、保護者等の午後１時以降の勤務時間が週平均15時間以上あり、かつ勤務日数が月平均15日以上ある場合となっておりまして、短時間勤務等の時間による利用条件の区分は行っておりません。
次に、長期休暇につきましては、通常の途中入所の場合と同様の取扱いとなりますことから、利用開始の前月20日までに入所申込みをしていただきまして、翌月１日からの入所となっております。また、勤務時間等の入所要件につきましても、通常の月と同様の扱いとして今のところは対応しております。
次に、
新型コロナウイルスに関する対応につきましては、学校の臨時休校のときと合わせまして、感染者が出た場合には施設を休所させていただいております。学年が休所になった場合につきましては、放課後児童健全育成施設につきましては全学年の子どもが来ておりますので、濃厚接触者になっている場合であったりとか場合によって対応は変わってきますので、保健所の指示に従って開所とか休所については対応してまいります。
○横山博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野泰博 福祉部次長 生活保護の広報等に関する質問にお答え申し上げます。広報につきましては、市ホームページに生活保護に関する情報を掲載しております。掲載内容等の見直しにつきましては、また引き続き検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 安田生活支援課長補佐。
◎安田英里 生活支援課長補佐 次に、扶養照会に関するご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、従前より文書照会を行う前に扶養義務者との関係性や交流状況を聞き取り、送付の可否について確認した上で照会を行っております。今般、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課の事務連絡において、扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点等についての通知により、扶養義務履行が期待できないものの判断基準が改正されたため、通知にのっとり対応を行っております。扶養届を送付することで関係性が修復または悪化する可能性もあることから、引き続き扶養届の送付については、被保護者に事前確認を行い、丁寧な対応に努めております。そのため、申請時に扶養義務調査の同意を得られない方に関してのご質問ですけれども、調査の同意が得られなくても申請を受け付けております。
以上です。
○横山博 委員長 笹部障がい福祉課長補佐。
◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐 ショートステイに関するご質問にお答えいたします。ショートステイ利用者のコロナ感染対策について、同サービスを定期的に利用している場合は、事前の感染予防対策の周知によりご自宅での健康管理の把握は可能ですが、介護者が急病になるなど緊急にショートステイの利用が必要となった場合や初めて利用する方の適切な健康面の把握は困難な場合があると考えます。まずは、国から示されております感染対策マニュアルに沿って、日頃から保健所等との連携を図りながら、早期発見・早期対応するための体制の構築に加え、入所前の健康調査等、基本的な感染対策を行っていただくことが重要と考えております。
以上です。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 認可外保育施設に関するご質問にお答えいたします。現在本市におきまして認可外保育施設は７施設ございます。このうち国の交付金の対象として企業主導型保育事業を実施されている事業所は３か所ございます。その内訳といたしまして、まず一般社団法人スマイルゲートのすまいる保育園、医療法人隆歩会のあゆみ歯科保育園、社会福祉法人美樹和会の吉秀みぎわ保育園となっております。
次に、事業所内保育、いわゆる託児所の施設数でございますが、こちらにつきましても３施設となっております。その内訳といたしまして、医療法人社団医聖会による京都八幡病院託児所、社会医療法人男山病院の男山病院託児所、学校法人歩学園の歩学園幼稚園職員保育施設となっております。それぞれの利用状況でございますが、まず、京都八幡病院が８人、男山病院が10人、歩学園幼稚園がゼロ人となっております。なお、京都八幡病院と男山病院の利用者につきましては、保育所が休みの日の日祝日に職員の子どもを預かっているといったところもカウントしていると伺っております。
最後に、残りの１施設が、令和２年９月に居宅訪問事業として開設しました欽明台東にある、個人になるんですけれども、道家さんという方が実施されているいわゆるベビーシッターの事業になります。こちらにつきましては、現在利用状況がないと伺っております。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。学童保育の問題については、具体的なケースはもう個別で担当は相談をしているのでそれはそれでいいんですが、お互いのコミュニケーションの問題で、その条件だったらもう適用できませんというようなことで駄目ですと対応されたりするとなかなか大変で、どこに視点を置くのかということで言えば、学童保育は僕も昔から何十年前から活動していましたけど、保護者が安心して働ける、それから子どもが伸び伸びと育つことができ過ごせるスペース、そこの両方の意味合いがあって、保護者の働く時間の問題と、それから子どもがその間、これだけの時間だったら１人でも過ごせるんでしょうということを、小学校の一年生、二年生に言うのが妥当なのかという問題もある。ヒューマニズムの問題もあるんですけど、その辺りはやっぱりよく勘案して対応していただきたいと思っています。
これはもう要望ですけれども、その辺の対応は、実際に狭く狭くこの条件だったらできませんと排除していくのか、それとも生活条件も聞き、勤務時間もあれば、その時間にすぐ仕事を終わって子どもを迎えに行くことが可能な職場とそうでないところもあるし、通勤時間もあるし、そういったことも含めて総合的に見ていく必要があるかと思うんですが、その辺りのところは柔軟な対応というのはされているのかどうか教えてください。
それから、生活保護の問題で言いますと、大きな焦点になっている話ですけど、例えば堺市などはホームページにこういうのがあるんですけど、生活保護制度についてということで、その中に生活保護の案内が変更になって、生活保護の申請は国民の権利、ためらわずにご相談をという言葉が加わっているんです。そういうことも、堺市が勝手に言っているわけではなくて、厚生労働省もホームページで、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずにご相談くださいと呼びかけているわけです。僕は生活保護という表現も、今、八幡市は生活支援課になっていますけど、生活支援という表現がいいのか、名前を変えることも含めて、もっと憲法第25条に即して、それを支える制度として運用していく必要があるかと思っていますが、その点では、先ほど市ホームページについてもどうしていくか検討していくということだったので、今、紹介したことの視点も含めて検討していただけるのかどうか教えてください。
それから、扶養照会の問題については、僕はいろいろ相談に行っていることもあるので、丁寧な対応をしていただいているというのは分かります。扶養照会について同意がない場合も申請できるということも確認できましたし、その点についてはぜひ運用上改善はしていただきたいと思います。ちなみに紹介しておきますと、扶養照会をやってどうですかというのがあって、厚生労働省が2017年に調査をして、扶養照会は年間46万件やっているんです。そのうち援助につながったのは1.45％です。担当課としては物すごく労力を使ってやる話ですけど、そこのところはきちんと生活を安定させる、支えるというところに力点を置いて、その中で親戚関係、人間関係とかも改善して、より働くことも、それから人間関係とかで改善していけるような手だてを取っていくべきかと思いますので、これはもう要望にしておきますが、よろしくお願いします。
それから、コロナの関係について言えば、今日ここでずっとやっていると終わらないと思うので、また予算特別委員会とかで宿題でやっていきます。ＰＣＲ検査とかといったことも含めて、早期発見といっても、早期発見できているのだったら世の中に蔓延していないんです。実際にきちんと繰り返しＰＣＲ検査、職員の体制を取られたということは先ほど聞いたあれですけど、職員それから利用者が気軽にＰＣＲ検査をやって、一遍陰性だからとずっと陰性なわけではないですから、そういうことが繰り返し受けやすくするということが前提にはなりますので、また議論していきたいと思います。
認可外の保育事業についても、１年ほどたつと随分変わっているというのも分かりましたので、また引き続き勉強してお聞きしたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長 田中福祉部長。
◎田中孝治 福祉部長 生活保護の広報についての関係でございますけれども、名称をどうするかということは大きくて国の話になると思うのですけれども、最初にも申しましたように厚生労働省が保護申請について門を開けているので、コロナ禍においてのこともあるのかとは存じますけれども、市についてもそれを踏まえて、市ホームページの掲載について考えてまいるという話になります。
○横山博 委員長 岩崎福祉部次長。
◎岩崎真哉 福祉部次長 放課後児童健全育成施設の対応についてのご質問にお答え申し上げます。現在におきましても、窓口においては利用を希望される方に寄り添った対応を行っているものと考えておりますけれども、今後より一層利用者の勤務時間や通勤時間等、十分にお話をお伺いしながら、可能な範囲で寄り添った対応を行っていきたいと考えております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで
福祉部所管事項についての審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．福祉部に関すること、２．健康部に関すること、３．教育委員会に関すること、以上３件につきましては、今後も継続して審査することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
これで
文教厚生常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。
午後 ４ 時２１分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
文教厚生常任委員会委員長...